小林よしのり氏が小室さんを応援している記事を読んで痛快である。

小林よしのり次の記事、全うな発言である。

///////////////////////////////////////////////
2019.1.24 日刊スポーツより

小林氏は23日、「たった400万円くらいくれてやるぜ」のタイトルでブログを更新。小室さんの母佳代さん（52）と元婚約者の男性（69）との金銭トラブルをめぐって小室さんを非難する声があがっていることに「理解できん」とし、「今頃になって、400万円返せと言い出した男の方が常識ないだろう。男としてみっともない」と、元婚約者の男性を批判した。

小室さん側が、元婚約者から支援を受けた400万円を返済できないのは「小室家って貧乏なんだよ、きっと」と推察。「たった400万円くらい、わしがそろそろ新車買わなきゃと思っていたのを諦めて、元婚約者にくれてやるよ。それで小室家の問題が片付いて、眞子さまの希望がかなうなら惜しくはない」と言い切り、「ほれた女のために使った金を、あとで戻せという男の側に立って、眞子さまと小室氏の仲を壊してしまおうという情熱を持つばかなやつばっかりだから、不愉快でしょうがない」との思いをつづった。

/////////////////////////////////////////////
本当にそうだ。
あるところにあるのがお金なので、人気漫画家の小林よしのりにとっては、400万円はたいしたことないはずだ。
カルロスゴーンみたいなのにとっては400万円は一日のお小遣い程度だろう。
みんなで小室さんの家の借金？400万を問題にして思い切りバッシングするなら、本当にみんなで善意の募金でもして返済をして、二人の結婚を成功させてやりたいという気持ちになるのはよくわかる。

小室さんが経済的に不安定だとかいうけれど、いいじゃないの、幸せならば、と思い、みんなで後押ししてあげようよ、と思うのである。
小室さんは母子世帯なのだから、父の遺産がそれほど多くなければ、経済的にゆとりがないのはよくわかる。
大財閥の御曹司でなければ対象にならないなんて、まさか本気でおもっているのだろうか。真子さんが選んだのはそういう御曹司ではなかったということである。

日本の皇族は自分で稼いでいるわけではないので、皇族から小室さんの経済的不安定について問題視するのはおかしい。
われわれの税金で食べているのだから。

むしろ、そこから離脱して自分の足で貧しくても二人で何とかやって行こうとする真子さんの心意気を応援したいのである。
あとで、不幸になろうが不和になろうが、それはそれである。
出戻ってきても、いいじゃないか。
先のことはだれにもわからないのだ。

小室圭さんについての報道、ワイドショーはひどい

まったく興味がないのだが、統計不正問題がワイドショーなどでどのように報じられているか興味があり、ＴＶを見てみる。
と、小室圭さんへのバッシングばかりで胸糞悪い。

皇室を去る真子さんがどのような相手を選ぶか、どうでもよのではないかと思うのだが、そうはいかない、というのか？
意味不明な日本のメディアである。日本中が舅、姑、小姑化している。

母親の元婚約者という人も、正々堂々とすればよいものの、まるで暴力団のような感じで取材に応じている。
小室さんと結婚させたくないという勢力からお金でももらって、この縁談を破壊しようとしているのだろうか。

子どもと親は別人格だし、皇室に生まれたとはいえ、皇籍を離脱する人だし、本人同士は結婚しようと思っているわけで、あれこれいう権利はわれわれにはないのではないだろうか。メディアも不正統計について掘り下げるべきなのに、こんな話題で視聴率をあげようとおもうなんて、なんて浅薄なのだろうか。

昼間ＴＶを見ていると頭が悪くなるようで、なるべくないようにしている。

だいたい、若い二人が結婚しようと思って、親もそれなりに了解して、祖父母も了解して、当然身元調査も済んでいて、記者会見を開いて公表したのだろう。
それが相手の母親の借金問題だかなにかで、横槍がはいって、当の本人はさぞかし精神的ダメージを受けているだろう。男よりこういう場合女のほうがダメージを受ける度合いは大きい。
破談にしてどうなるものでもあるまい。
次の男？だれでもよいから、ともし親が思っているとしたら大間違いなのではないだろうか。
そんなことをしても娘は幸せとは感じないだろうに。

釈然としない小室さんバッシングである。若い二人がただただ傷ついているとしか思えないのである。

親の思うとおりに行かないのが子どもの恋愛、結婚なのである。

毎勤統計不正

厚労省の毎勤統計に不正があったという。
東京都分の調査、全数調査のところを、3分の１をテキトーに選んで？テキトーな賃金調査で賃金が上がったと工作したそうな。
ふーん、やっぱりと思った。
最近の行政からの賃金や労働時間、将来推計の基礎となる経済成長の数値を見ているとある種作為的なものを感じていたからである。

アベノミクスぐらいで賃金なんてそう簡単に上がるわけねえだろうと思っていたのに、なんと賃金が上がっている？なわけねーと、みんな労働経済学者や労働者たちは感じていたので、からくりがあるだろうと思っていたが、やはりそうだったか。

全数調査は大変だ。しかし、私は、全数調査することの重要性を感じる。
東京都のように大企業がひしめいている都市の労働者の賃金はさまざまで、いろいろな雇用形態があり、男女の賃金格差などもあるので、全数調査してきちんと実態を白日のもとにさらすことは必要だと思うのである。
全数調査すれば企業の裏の顔も見える。
サンプル調査では、どうしても実態は隠れてしまう。
傾向さえわかればよいというのなら、サンプル調査でよいが労働実態を含んだ状況をつぶさに明らかにしようとしたら、全数だろう。

全国の働く人々の賃金の状況を明らかにするのに東京をテキトーな標本調査でお茶を濁すのはまったくもって間違っている。
東京は日本の中心でありそのデータは日本の経済動向をはかる基礎となる。労働政策の基礎であり、前提である。
全数調査を実施することの意味をかみしめろといいたい。

内閣府こそ不正な工作をやっていると疑っているのだが、不正はないというのだが、本当だろうか。
内閣府こそ怪しいと思うのである。
政府統計にメスを入れる必要があるが、だれがいったいどのようにしてメスをいれて、なにを暴くのか、それが問題だ。

全数調査はきちんとやる。
とりあえず、個票のローデータは全部公表することにしたほうがよい。
行政調査によって得られたデータは基本的に国民のものであり、世界の人々も知る必要があるものである。
日本だけでなく、世界の人々は日本のデータをみることができ、また、逆も可能であるという状況を作る必要がある。

とりあえず、アベノミクス以降の厚生労働大臣、事務次官と統計担当の局長はがん首ならべて出てきてほしいものである。
一体どんなやつが責任者で、不届きな不正をやったのか、顔をだせ、と言いたいのである。

それにしても、日本の公務員の劣化は嘆かわしい。
全数調査のところを全数ではなく、テキトーな調査にしようと誰かが提案したとしても、それは絶対にだめだ、というそういう気骨のある職員はいなかったのだろうか。法を曲げて上司のいいなりになるようなそんな低レベルの職員ばかりなのだろうか。
仕事へのモチベーションは下がる一方である。
こんなことを続けていたら日本は本当に沈没するのである。
予算委員会で徹底的にやってほしい。国民は全うな追及と議論を望んでいると思う。