投票率が上がってほしい。
今回の選挙は、東京地区に関しては、東京にいながら沖縄の米軍基地建設問題を争点にできるというところに、画期的な発明がある。
そして、現政権に批判的な人たちはかなりの数いるのに、それを投票結果に反映できないという選挙制度の問題が、ピークに達している。
現在の日本の政治の杜撰さは、外交問題に於いて顕著であり、河野太郎外相が南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び出し、「極めて無礼だ」と言い放った異常さには愕然とした。相手を呼んでおきながら、話し合いをするつもりがないのだ。
日本は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付けるとし、さらに、輸出先として大量破壊兵器の拡散の懸念がない「ホワイト国」の指定から韓国を外す方針を打ち出した。武器などに転用可能な品目について、ものによって契約ごとの輸出許可が必要になる可能性があるというのが、昨今の推移である。日本政府は、「対抗措置ではない」とアリバイ的に主張する一方で、背景として、徴用工問題を挙げて「信頼関係が著しく損なわれた」から輸出規制強化に踏み切ったという説明を繰り返してきている。「徴用工問題への事実上の対抗」ととられているのは、当然である。
やっていることに筋が通らず、感情的なのだ。
選挙とは、誤った政治が行われているとき、国民が「私たちはそうではない」と主張し、それを止める機会なのだ。
