猪瀬のオウンゴール

米紙ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏期オリンピック招致を巡る猪瀬東京都知事のインタビュー記事を掲載。猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」と、他の立候補都市に言及、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という内容の発言をしたという。他にも日本が「高齢者が多く生きやすい」旨のとんちんかんな発言をしているようだ。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、各都市は互いに敬意を払うべきだとして、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」と声明、今後、東京都に真意を問いただすという。トルコのクルチ青年スポーツ相はツイッターで「発言は公正ではなく、悲しいこと。オリンピック精神に反している。イスタンブールは他の立候補都市に対して否定的な声明を出したことはないし、これからも出さない」「われわれは日本の人々を愛しているし、日本人の信仰心や文化を尊重している。そして若者も、高齢者も同じように尊重する」と発言、おおいに株を上げた。猪瀬知事は「記事の焦点が、あたかも東京が他都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない」、他候補都市との比較は固く禁じる規定について「十分理解しており、順守してきている」「イスタンブールは個人的にも好きな都市。他の立候補都市を批判する意図は全くなく、このようなインタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」そうだ。3月13日の東京都議会予算委員会で、猪瀬知事は早坂義弘委員の質問に対して「トルコは、イスタンブールは、三十年前にボスポラス海峡に橋をかけたのは日本の会社なんですね。イスタンブールの海底、地下をヨーロッパ側とアジア側を結んでいるトンネルを今やっているのは日本の会社なんですね。それはそれなんです。今、いいたいこといっぱいあるけれども、イスタンブールとマドリードの悪口はいっちゃいけないんです。ネガティブキャンペーンはしちゃいけないことになっている。だから、東京のいいところをきちんといわなきゃいけない」と答弁。認識していたのに比較発言してしまったというのは事実である。猪瀬の弁明を受けてニューヨーク・タイムズは「記事の取材に絶対の自信を持っている」とコメント。インタビューをした記者は２人とも日本語を話すうえ、猪瀬知事はインタビューのために自ら通訳を用意した。記事で引用した言葉はその通訳が話した内容で、録音もされているという。釈明会見で猪瀬は「誤解を招く不適切な表現で、おわびしたい。認識が甘かった。発言は撤回したい」というが、発言じたいは嘘ではないので撤回は無理だろう。……私の周囲には仕事上でオリンピック誘致に期待している人もいるが、そうとうに落胆しているようだ。経済関係者はとくにそうだろう。「猪瀬辞任」の声も出ている。もう東京開催はあり得ないという結果は見えているということか。オリンピックが重要だと強調してきたのは、猪瀬自身だ。自分の失言で自滅した彼がどう責任を取るかは、本人次第ではあるのだが。……男子陸上１００メートル予選で、高校３年生の桐生選手が１０秒０１。日本歴代２位でジュニア世界記録タイ。日本人初の９秒台も不可能ではなさそうだ。努力が結果に結びつくのがスポーツであり、純粋にスポーツそのものについて考えたいが、世の中がそれを許さない。猪瀬の発言はスポーツそれじたいについて関心のある者の発言ではない。……日本政府が「主権回復の日」式典を行った二十八日の同時間に沖縄県宜野湾市で開かれた「屈辱の日」沖縄大会には、主催者発表で一万人の県民が参加。報道によれば、若い世代の中には、政府の式典をきっかけに、四月二十八日が沖縄にとって「屈辱の日」だと初めて知った者もいるという。「知らなかった自分に一番ショックを受けた」という彼らが、これからをどう見据え、どう考えていくか。……牧伸二さんの自殺は、考えたくない、せつない話だ。高齢者と若者、それぞれが自分の立ち位置を見つけにくい時代ということなのかもしれない。……政治家も首長も国民の代表であり代理人であるに過ぎない。現役として身を挺して現場にいる者、未来を託された人たちのことを、考え、支えていくべきなのではないかと思う。それが高齢者にとっても生きやすい環境をつくりだすのではないか。経済の浮き沈みで一喜一憂する社会は、それを妨げる。