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心に映りゆくよしなしごと書きとめどころ

終わったわけではない!新たな出発のために!

2015-09-19 17:21:00 | 社会評論
 安保法案が参院でも通過し、法制化されることになった。
 私も含めてがっくりしている人も多いであろう。
 
 私の場合には、ちょうど55年前のいわゆる60年安保での敗北が、その運動にかなり深く関わりあった一員であったこともあり、否が応でもオーバーラップする。
 あの時も、国会を30万人が取り巻くという未曾有な盛り上がりにもかかわらず安保条約を阻止することはできなかった。それだけに、敗北の反動は大きかった。
 そしてそれが今回の法案につながってしまったという忸怩たる思いや自責の念もある。

             

 当時と今との共通点のひとつは、学生たちの運動が大きなウエイトを占めたことである。60年では当時の全学連が国会構内まで突入するなど突出した運動を展開し、それが全体の運動を牽引したともいえる。
 今回でいうとSEALDsがそれに相当するだろうが、全学連は60年当時においては、各大学の学部ごとの自治会、それらの連合としての県単位の県学連、そして全学連と内紛はあったもののかろうじて学生の自治組織の体裁を保っていた。

 しかし、一方、全学連は、伝統的な左翼を超えるという意味で「新左翼」を体現するかたちで、現今のSEALDsに比べて遥かに党派的であったから(その是非は今はいうまい)、それだけに、その総括をめぐっての論争は熾烈であった。闘争の規模を捉えて勝ったという者、その質的内容を捉えて問題にするもの、今後の変革の主体を形成し得なかったが故に敗北とするるの、などなどまちまちであった。

 それらの総括をふまえ、その数だけの新たな党派が形成され、四分五裂の状態に入った。
 党派間の闘争は賑やかではあったが、成立した法案への事後的なフォローの運動、反対に結集した人たちに新しい目標を提示し、そのエネルギーを継承してゆく面では決定的に不十分で、全体的な退潮現象は否定すべくもなかった。
 しばらく後の事ではあるが、それら各党派が相手の殲滅を図り殺し合いにまで発展するに至って大衆的離反は決定的になった。

 これは痛ましい記憶である。
 それらの状況下で、いわゆる55年体制をもじわじわと崩壊し、自民党が一時的に危機に陥ったこともあったが、二大政党制という掛け声のもと、小選挙区制が実施され、過半数を下回る得票数でも政権を握ることができ、おまけに公認を餌に党内の複数性が失われ、政権党首の独裁的支配がモノ言うようになった。
 この間の自民党の劣化、ひいてはこの国の政治の劣化は目に余るものがある。

 しかし、今回の運動の尻上がりの拡大、これまでとは違った各階層、各年代への拡大は評価できる。従来の労組動員とは質的に違う運動の展開といえる。
 ついでながら、この間、連合は形式的な参加以外にほとんど姿を見せることなく、企業追随の御用組合であることをはっきり印象づけた。

          
               明日また、陽は昇る!

 ここまで頑張りながら、残念だという感もあるだろう。法案そのものを見たら敗北には間違いないが、しかし、この間の運動前と後とでは政治地図はかなり変わってきたと思う。どの勢力がどうということではなく、人びとの政治への意識が変わったように思う。
 これを契機に人びとの政治を見つめる目は厳しくなるだろう。
 既存の組織ではなく、ネットや各種SNSを通じての情報や呼びかけの拡散も大きく広がるだろう。

 したがって、絶望したりアパシーに陥る必要もない。
 政権をしてあの醜態にまで追い込んだ事実を成果として確認しながら、廃案に向けて、また、この醜悪な政治の終焉に向けて、改めて顔を上げて歩みを始めるべきだろう。追撃のつもりで注視を続けるべきだろう

 そうでなければ、この政権はこんどこそ憲法に規定された平和で安全に暮らすという私たちの基本的諸権利(それは300万人同胞と、2000万人の近隣諸国の犠牲の上に築かれたものなのだが)を、根こそぎ奪い去るだろう。

 もう10年以上前に、柄谷行人はいまや戦後ではなく戦前だといった。それが単なるレトリックではなくまさに現実になろうとしている。
 そうした戦前回帰を、そして戦時中への雪崩れ込みを阻止するために、今回示された力を改めて整え、新たな出発の契機としたいものだ!


 

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2 コメント

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筋書きどおり (漂着者)
2015-09-22 23:48:38

昨年暮れ、自衛隊と米陸軍のトップ同士が安保関連法成立の見通しを確認し合い、ことし4月、安倍首相が米上下院で成立を約束しスタンディングオベーション。日本の国会での法案審議はすべて決まったあとの消化試合だから、安倍氏は面倒くさそうに官僚の作文を繰り返し朗読し、時間の経過を待つだけでした。

あまりにも米国の筋書き通りの展開。そして米国戦略への適応ありきで、憲法違反も強行採決も意に介さずの安倍氏の手法に、彼の外交指南役だった故岡崎久彦氏がテレビ番組で「日本はアメリカの言うことさえ聞いていればいいんです」と、ボソッとつぶやいたのを思い出しました。
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誤算を突ければ・・・ (六文銭)
2015-09-23 00:54:38
 仰るとおりですね。
 彼らとしては米国との合意で成立した既成の方針を「粛々」と実行したのみですね。国会でのあの不実な対応もご指摘のように、時間さえ経過すればというシロモノでした。
 
 ただひとつ、彼らにとって誤算だったのは、終盤に至るほど世論が厳しくなり、賛成は増えず、採決時期尚早が8割にまで達したこと、従来の動員型ではない大衆運動がかなりの規模に達したこと、などです。
 それから、これは不確定要因が多いのですが、共産党がこれまでの党勢拡張選挙から共闘型の選挙を考え始めたことです。これはまあ、大衆的な運動の勢いに押された事によるのでしょうが、共産党自身がどこまでそれを貫くのか、あるいはほかの与党がそれとどう対応するのかは全く不明確です。

 要はそうした萌芽をどう保持し続けるかどうか、政権がうそぶくように、連休が済んだら収束とゆくか、あるいは、彼らの期待を裏切って持続しうるかどうかにかかっています。

 また、SEALDsは、安保法案にとどまらず、反原発にも関わると行っているようです(このSEALDsには一定の批判もあるのですが今は言いません)。
 それらが相まって、現政権を覆す、あるいは重要な地点で後退させる事は出来ないものかと考えています。

 現政権は、対米従属の強化という面を持っていますが、それを越えて、危険な国家主義志向を持っているように思います。
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