仮面の日米同盟 春名幹男 文春新書

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

戦争に負けると言う事の実態を教えてくれます。　沖縄返還に際し、米国は中国/台湾との交渉のために色々な密約を当時の佐藤内閣と交わしていたそうです。　米国の偉いところは、その様な密約まで時を経れば公開する事です。　また、英語に堪能ではない平均的な日本人を代表する日本政府も、自分に都合のよい「意訳」を日本国民に発表しているのです。　ですから、日米の条約の実態は、我々国民の期待と少しズレタ所にあるようです。　

これは沖縄返還当時の米国政府の対日理解によるもので、現在もそれを引きずっていて、大きくは変わらないものの、対外交渉の厳しさ、他国の利益のためではなく自国の利益のためというあまりに当り前なものですが、その厳しさにはお人好しの甘チャンである日本人は付いていけない部分が多々あります。　自国の利益のためなら相手を欺く事も厭わないのが国際関係です。　当時のニクソン大統領、キッシンジャー補佐官の会話の中には「ジャップ」と呼び捨て、英国のヒース首相との会話の中には「日本人はシラミのようにアジアの各地に群がっている」と、悪口を叩き、日本の頭越しに中国と国交を樹立したのは当時の繊維交渉で佐藤首相が「トラストミー」と大見えを切ったのに空振りに終わって裏切られたニクソン大統領の対日制裁であったとの事です。 この当時[４０年前）の欧米の対日観は、戦前（８０年前）と少しも変わっていません。

そもそも自国は自分で護るという当り前の事さえ「戦争反対」というアホな国民が多いのですから、佐藤内閣が悪かったのではありません。　沖縄返還には米軍基地の自由使用と核持ち込み密約があったそうですが、これは仕方のないことだったのです。　戦争に負けると言う事は、戦争が終わった後、何十年も戦勝国にもてあそばれるという事なのです。

尖閣列島についても米国は日米安保条約の対象としながらも日本の領有権を認めていないのは、台湾との密約だそうです。　大国は自分の都合で２枚舌、３枚舌を使い、英語になれない日本人をオチョクルように自分に都合のよい条約に仕立てているのです。　　沖縄の翁長知事の日本政府を相手に訴訟を起こす行為はあまりに近視眼で、全く目の前の現象しか見えていないのです。　コップの中の嵐を起こしても全く無意味です。　翁長さんは、任期中の公約などという短期的な約束のために意地を張ることなく、政府と一体になって長期的な解決、今後、米国とどの様に関わるべきかを考えるべきです。　敗戦国と戦勝国の関係を引きずった日米関係は決して対等ではなく、それは自国の防衛さえ米国任せと考えている国民にも大きな責任があります。

まあ、あの図々しい隣の大国との２者択一であれば米国の方がマシですが、もろ手を挙げて米国万歳とは言えない間柄であることを意識すべきでしょう。　日本人に必要なのはズルサ、平和ボケで自分と同じお人好しを他人にまで期待する能天気から脱する事です。　本書の緊迫した交渉過程を読んで思うのは、日本が一丸になって外国と渡り合わねばならないのに、国内で足を引っ張る野党の皆様です。まるで外国勢力の手先のようにも思えます。　「戦争反対」と、まともに聞こえる主張ですが、それが軍備まで抑えろと言うことでは目指すべき「平和」と反対方向へ向かってしまいます。「平和」というのは、軍備で抑え込まれた争いの無い状態でしかありえないのです。「民主主義ってなんだ？」とか「立憲主義」だとか、これまた視点の低い議論です。　戦闘行為こそ行われていませんが、国際関係は同盟国との間でさえ常に「戦争」なのです。

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弊社は「ブラック企業」？

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

先日の「リダーズ・スタイル」に「若い方へのメッセージ」ということで「ガムシャラに働け、休みなどは必要ない」と書いたことで、弊社は悪名高き「ブラック企業」ではないか？　と思った方がおられるようですが、それは実態とは異なります。　弊社は、役員２名だけの会社で労働基準法で保護されるような社員はいないのです。　休みなしの労働を課すようなことは、社員自体がいないのですから「ブラック企業」にはなりようがありません。

仕事というのは単なる労働ではありません。　仕事を通じ己を磨く、剣道、柔道、の「道」のようなものです。　そのために、会社の就業時間内だけではなく、会社が休みであっても、毎日の毎秒/毎分を世界との競争を意識して常に精進することが必要で、仕事を労働と捉える低次元な理解をするから「休むな＝ブラック企業」という単純な理解が生まれるのです。　労働を強要するとかいう事とは次元が異なる話です。

健康を自己管理すること。　これは言うまでもない当然のことで、これをベースとした上で、「ダラダラと休むな、精進しろ」と言っているだけです。　会社から強要されれば問題でしょうが、個人の意思で何時間働こうと個人の自由です。毎週末、２日も休まないで１日はシッカリ勉強する。　２～３か月では効果はでなくても、数年続ければ明らかに差が出ます。

若い時代、一度は体力の限界に近いくらい働き、エンジンに例えれば、フルスロットルでどれ位のパワーが出て、耐久時間はどれ位なものか、自分の限界値を知ることは悪い事ではありません。　むしろ誰でも一度は知るべきです。　ジジイの昔話の悪い癖とは知りつつも、私は、３０代の１年間、あるプロジェクトで一年間休みなし、土曜/日曜/祭日もなしに、毎日８時間残業（合計１６時間の労働。週にすると２５０時間度の残業）を続けたことがありました。　勤務時間の管理は会社ぐるみの２重帳簿で労基法違反でしょうが、実験室の隅には寝袋が置いてあったり、休憩室には毛布があったり、会社で寝泊まりして働くのも当たり前の時代でした。

プロジェクトが終わった時の達成感、全力でやり遂げた自信、その後の大きな支えになりました。　これは週休２日が確保されたゆったりした日々よりも、もっと実のある充実した１年でした。　日本には、古くは「月月火水木金金」などの歌までありましたが、日曜は安息日で働いてはイケナイなど、どこぞの宗教の教えですし、これに土曜日まで加えて週に２日も休んで仕事をするなと言うのは悪しきグローバルスタンダード、余計なお世話なのです。

「ブラック企業」などと会社の悪口をいう前に社員は奴隷ではないのですから、それがイヤなら雇用関係を自ら断ち切れば良いのです。「悪」が裁かれるのはＴＶドラマの中だけのことです。「悪」の存在は社会の一部であり、無くなることはあり得ません。　悪を正すよりは、関わらない選択が大事で、その選択が可能な限り社会はいくら「悪」があっても正常の範囲内です。　単なる「労働」としか思えないような仕事であっても「道」としての意義を見出して仕事をすべきです。　その中で、休むことなく精進すべきです。　私の休み？　土日に休んだことなどありません。　ただ、土日は早めに帰宅する。　それがささやかな幸せです。

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地方創生 実現ハンドブック 日経ＢＰ に掲載されました

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

上記ハンドブックに、地方創生に役立つ６９０社の一つに弊社が選ばれています。　「地方を盛り上げるベンチャー企業」として神奈川県の１０社の内の一つに選んでいただきました。　ただし、これを選んだのはトーマツベンチャーサポートさんで、横浜市/神奈川県とは関係ありません。　

私は、東京への一極集中を嫌い、地元の横浜で起業しました。　しかし、今となっては手遅れですが、起業するなら「横浜」より「東京」が起業した後のサポートが手厚いようです。　地方創生も掛け声だけでなく、ベンチャーをいかに、生み、育てるかが地方行政に重要なポイントになります。　しかし、結局は予算規模の問題で、東京ほど財力のない地方では限度があります。　予算が無いから補助もできないと言う「負のスパイラル」に陥っているようです。 また、大企業をサポートする予算はあってもベンチャーなど、かまっていられないという側面もあるようです。

例えば、東京で起業すると東京ビッグサイトでの展示会に出展した時の補助金などです。　東京に比べれば、横浜市によるサポートは貧弱です。　横浜市内で起業した零細を育てるために「販路開拓支援事業」というのもあり、認定されると市の予算で横浜市の事業に優先的に利用してもらえると言う制度もあります。　それを期待して弊社も認定を受けましたが何の反応もありませんでした。　パシフィコ横浜での展示会に出展しても何の補助もありません。　横浜で起業してもサポートが貧弱ですから、東京に集まるのも無理はないと思います。　これでは残念ながら東京との差は開く一方となっても仕方ありません。　横浜市/神奈川県は、地元にどんなベンチャーが起業したかさえ気が付いていない事でしょう。

起業のサポートを形だけしている施設は厚労省関連の団体で運営され、都心の駅の近所、交通便利な場所に図書室であると相談コーナなどがあるのですが、これもまた利用者は少ないことでしょう。　なぜなら、起業するという事と全く対極にある「大樹の象徴であるようなお役所」の方が、起業の相談などできるハズもなく、そんな所をアテにする起業家などいるはずもないからです。

まあ、政策の一環として起業する人をサポートするというのは大事な事ですが、お役所という大舟【オオブネ】に乗ったまま、起業する人のニーズなど理解しようもありません。　こういう部門こそ、お役所から独立させ、経営的にも役所からのサポートなど得られない立場で起業のサポートをしていただかないと起業すると言う事がどういう事か分からない事でしょう。

地方創生との掛け声をかけるのはお役所ですが、民間の経済をどのように活性化できるか？　まあ、難しいお仕事です。

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謹賀新年 弊社の紹介記事

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

明けましておめでとうございます。

ある媒体に私の紹介記事が掲載されました。これを運営している会社、著作権フリーのＴＶ番組を制作し、どこかで放送しているのですが、その番組に出演というかビデオを１本作りませんかというお誘いでしたが、それはお断りしました。　しかし、取材したので紹介記事は書くと言う事した。　実は内心、「本当なの？」という思いでしたが、本当に記事を掲載してくれました。　マスコミというのは、こちらに報道する価値があるという状況になれば向こうから来るもので、費用を払ってまで自らマスコミに取り上げてもらおうとは思いませんが、この会社では著作権フリーの動画を作ってもらえるという点では魅力的です。 今年、弊社の「落雷抑制技術」はマスコミに露出する機会が増えると思いますが、弊社から費用を払って出ることはありません。
　
ＴＶ番組の著作権というのは実におかしい制度でして、過去にも何回かＴＶで取材されましたが、取材され、放映された番組を弊社で再利用したいと思うと、ＴＶ局の著作権で許されません。　それを有償で購入したいと言っても販売してくれません。こちらとしては、取材に無償で応じ、番組作りに協力しているのであるし、無償ではなく有償でとお願いしているのにＴＶ局は販売せずに著作権を理由に作った番組を抱え込むだけなのです。　毎日、大量に作られる番組ですから、一度放送した番組など再利用の価値は番組で取材された会社以外にはほとんどなく、何を偉そうに著作権を振りまわしているのであろうと思っています。

ＴＶ局はネットの時代には危機的な状況を迎える事でしょう。　新聞には、ＴＶ番組表で局毎に時間軸で放送番組の一覧がありますが、あれは空中を進む電波が割り当てられ、それしか情報伝達の手段が無かった時代の遺物であり、ネットを使えば、生中継の様な時間依存のもの以外は、夜の８時まで開始を待たなければならないと言うこと自体がナンセンスなのです。　生中継はその開始時間まで待たねばなりませんが、撮りだめしているドラマなど好きな時間に見れば良いのです。　ネットはそれを可能にします。　ＴＶ局は電波を占有し、偉そうに著作権だなどと威張っていては、そのうちネットに逆襲されてしまいます。

今年は、政界情勢から技術分野まで、多くの分野で今までに無かった大きな変革が進むと思います。　楽しみの様な恐い様な、振れが大きいのに進行する速度はドンドン早くなり、ジジイには追いついていくのが大変な時代になってきました。

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