地方創生 実現ハンドブック 日経ＢＰ に掲載されました

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

上記ハンドブックに、地方創生に役立つ６９０社の一つに弊社が選ばれています。　「地方を盛り上げるベンチャー企業」として神奈川県の１０社の内の一つに選んでいただきました。　ただし、これを選んだのはトーマツベンチャーサポートさんで、横浜市/神奈川県とは関係ありません。　

私は、東京への一極集中を嫌い、地元の横浜で起業しました。　しかし、今となっては手遅れですが、起業するなら「横浜」より「東京」が起業した後のサポートが手厚いようです。　地方創生も掛け声だけでなく、ベンチャーをいかに、生み、育てるかが地方行政に重要なポイントになります。　しかし、結局は予算規模の問題で、東京ほど財力のない地方では限度があります。　予算が無いから補助もできないと言う「負のスパイラル」に陥っているようです。 また、大企業をサポートする予算はあってもベンチャーなど、かまっていられないという側面もあるようです。

例えば、東京で起業すると東京ビッグサイトでの展示会に出展した時の補助金などです。　東京に比べれば、横浜市によるサポートは貧弱です。　横浜市内で起業した零細を育てるために「販路開拓支援事業」というのもあり、認定されると市の予算で横浜市の事業に優先的に利用してもらえると言う制度もあります。　それを期待して弊社も認定を受けましたが何の反応もありませんでした。　パシフィコ横浜での展示会に出展しても何の補助もありません。　横浜で起業してもサポートが貧弱ですから、東京に集まるのも無理はないと思います。　これでは残念ながら東京との差は開く一方となっても仕方ありません。　横浜市/神奈川県は、地元にどんなベンチャーが起業したかさえ気が付いていない事でしょう。

起業のサポートを形だけしている施設は厚労省関連の団体で運営され、都心の駅の近所、交通便利な場所に図書室であると相談コーナなどがあるのですが、これもまた利用者は少ないことでしょう。　なぜなら、起業するという事と全く対極にある「大樹の象徴であるようなお役所」の方が、起業の相談などできるハズもなく、そんな所をアテにする起業家などいるはずもないからです。

まあ、政策の一環として起業する人をサポートするというのは大事な事ですが、お役所という大舟【オオブネ】に乗ったまま、起業する人のニーズなど理解しようもありません。　こういう部門こそ、お役所から独立させ、経営的にも役所からのサポートなど得られない立場で起業のサポートをしていただかないと起業すると言う事がどういう事か分からない事でしょう。

地方創生との掛け声をかけるのはお役所ですが、民間の経済をどのように活性化できるか？　まあ、難しいお仕事です。

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