国防と産業政策

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

金融緩和への期待は非常に大きいようですが、産業自体の競争力が強くならなければインフレ傾向にむかったとしても、実態の伴わないバブル再燃だけです。公共事業などで仕事を増やすのも結構ですが、防衛産業を強化すべきです。公共事業の土木で見かけは立派になったとしても防衛力が伴わなければ日本を手中にと計画しているかの国へのプレゼントをせっせと作り上げているだけです。

防衛産業の裾野は広く、恩恵をこうむることができるのは大企業だけでは無く、町工場まで十分に拡がります。例えば戦闘機。三菱重工の下に関連する企業は1000社を超えるそうです。次期戦闘機に予定されているF35では、各国の協同開発なので日本の取り分は少なく国産の力を維持できるのでしょうか？技術を保持するには一定量の仕事が必要でそれが途絶えれば二度と復活できないのです。自前の開発も並行して進めるべきです。

おりしも隣国の横暴な態度が目立つ中で、日本の立場は少子化に向かい弱くなる一方です。この状況の下で隣国の巨大な軍事力に耐え得る国防力のために日本の得意な技術を組み合わせて隣国が真似のできないような防衛網を築くために予算を振り向けて欲しいものです。その様な技術の芽はいくらでもあります。隣国は数で押してくるでしょうが、数の比較では負けは目に見えています。そこで彼我の差が何かを考えれば当然、日本の強みはハイテクなのです。

国防をハイテク化、ロボット化し、ハリネズミのような侵略され難い体制を築くために国家予算を使い、産業を活性化させるのです。そんなことができるのか？　いくらでも可能です。日本には世界をリードできる技術のタネはいくらでもありますが、それらは一朝一夕に実用化できるものでもありません。手遅れにならないうちに国防予算と産業政策を重ねていただきたいものです。

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