こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。
日本人の中には、戦争は絶対悪で、してはいけない事のように騒ぎ立て、日本の手足を自ら縛りつけることで日本を侵略しようとする国のお先棒を担いでいるような方々がたくさんおられます。 特定の戦争が始まる訳でもないのに国会前で「戦争反対」と騒ぐ方々は、日本を敵視する外国政府の「戦わずして相手を打破する」という戦略の手足となってうまく利用されています。 戦争を嫌うのは正しいことですが、それを防ぐための軍備を嫌ってはならないのです。
国連憲章の中で、戦争や兵器がどのように規定されているのか?
(国連憲章 第51条 の一部)
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
すなわち、どの国も「個別的」であろうと「集団的」であろうと、自分の国は守ることは固有の権利として認められているのです。 国連憲章で認められている集団的自衛の権利を違憲であると騒ぎ立てるのは、まるで日本に敵対する外国勢力のご意見のようです。 個別は良いが集団的はダメなど、コップの中の嵐のようなクダラナイ議論なのです。 このようなことで議論のための議論に時間を費やすのは、歳費の無駄使いなのです。 安保法制が憲法違反であると集団提訴がされたようですが、そこまで日本の防衛力を削りたいとは、どこの国の方のご意見なのでしょう? 自国だけで個別の自衛力を準備するよりも、集団で行う方が経済的に現実的であるという合理的な理由があります。 憲法という国内向けの小さな尺度ではなく、広く海外情勢から判断すべきです。
戦争において使用される兵器については、「特定通常兵器使用禁止制限条約」というのがあり、ここでは大雑把ですが、
1.人体に入った破片が見つけられないような兵器
2.対人地雷
3.ナパーム弾のような焼夷兵器
4.視力を喪失させる事を狙ったレーザー兵器
5.クラスター爆弾
などを使用しないようにとしているのですが、上記の1~5は、国により選択的に選んでいます。 例えば、韓国は、2,3についてはこの採択に参加していません。 この効力が不参加の国にまで及ぶものではなく、「戦いには何でもあり」と思う国にとって、条約を守って負けた国は「正直者が馬鹿を見る」というだけのことです。常に交戦状態であるイスラエル元首相の「世界中から非難されようと、国を失うよりはましだ」の言葉は正直です。
戦争などない方が良いに決まっていますし、戦いのない平和な世界が理想ですが、残念ながら、世の中から悪は消えない、人間が生きていく限り戦いは無くならないという現実に立ち、しっかりと隣国の様子を見ていただきたものです。 拉致の問題を解決するそぶりも見せない国、堂々と歴史をひっくり返す国。 日本の周りには、理想を追い求めるようなお人好しはいないのです。
良い子ぶって理想を追うのは、日本周囲の外国を喜ばせるだけのことです。戦争を嫌うのは正しいことですが、であれば軍事力のバランスをとるための軍備は絶対に必要です。 そこまで意識してはいない事でしょうが、日本の軍備について異議を唱えるの、外国勢力に加担する国家転覆罪、国家反逆罪にも等しい行為なのです。 まさか、外国勢力からの資金援助など得ていないことを望みます。
〒220-8144 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー 44階 4406
落雷対策専門の株式会社落雷抑制システムズ
電話 045-264-4110
公式サイト http://www.rakurai-yokusei.jp/
Eメール info@rakurai-yokusei.jp
![憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会](https://kenpou1000.org/images/bnr_large.jpg)
日本人の中には、戦争は絶対悪で、してはいけない事のように騒ぎ立て、日本の手足を自ら縛りつけることで日本を侵略しようとする国のお先棒を担いでいるような方々がたくさんおられます。 特定の戦争が始まる訳でもないのに国会前で「戦争反対」と騒ぐ方々は、日本を敵視する外国政府の「戦わずして相手を打破する」という戦略の手足となってうまく利用されています。 戦争を嫌うのは正しいことですが、それを防ぐための軍備を嫌ってはならないのです。
国連憲章の中で、戦争や兵器がどのように規定されているのか?
(国連憲章 第51条 の一部)
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
すなわち、どの国も「個別的」であろうと「集団的」であろうと、自分の国は守ることは固有の権利として認められているのです。 国連憲章で認められている集団的自衛の権利を違憲であると騒ぎ立てるのは、まるで日本に敵対する外国勢力のご意見のようです。 個別は良いが集団的はダメなど、コップの中の嵐のようなクダラナイ議論なのです。 このようなことで議論のための議論に時間を費やすのは、歳費の無駄使いなのです。 安保法制が憲法違反であると集団提訴がされたようですが、そこまで日本の防衛力を削りたいとは、どこの国の方のご意見なのでしょう? 自国だけで個別の自衛力を準備するよりも、集団で行う方が経済的に現実的であるという合理的な理由があります。 憲法という国内向けの小さな尺度ではなく、広く海外情勢から判断すべきです。
戦争において使用される兵器については、「特定通常兵器使用禁止制限条約」というのがあり、ここでは大雑把ですが、
1.人体に入った破片が見つけられないような兵器
2.対人地雷
3.ナパーム弾のような焼夷兵器
4.視力を喪失させる事を狙ったレーザー兵器
5.クラスター爆弾
などを使用しないようにとしているのですが、上記の1~5は、国により選択的に選んでいます。 例えば、韓国は、2,3についてはこの採択に参加していません。 この効力が不参加の国にまで及ぶものではなく、「戦いには何でもあり」と思う国にとって、条約を守って負けた国は「正直者が馬鹿を見る」というだけのことです。常に交戦状態であるイスラエル元首相の「世界中から非難されようと、国を失うよりはましだ」の言葉は正直です。
戦争などない方が良いに決まっていますし、戦いのない平和な世界が理想ですが、残念ながら、世の中から悪は消えない、人間が生きていく限り戦いは無くならないという現実に立ち、しっかりと隣国の様子を見ていただきたものです。 拉致の問題を解決するそぶりも見せない国、堂々と歴史をひっくり返す国。 日本の周りには、理想を追い求めるようなお人好しはいないのです。
良い子ぶって理想を追うのは、日本周囲の外国を喜ばせるだけのことです。戦争を嫌うのは正しいことですが、であれば軍事力のバランスをとるための軍備は絶対に必要です。 そこまで意識してはいない事でしょうが、日本の軍備について異議を唱えるの、外国勢力に加担する国家転覆罪、国家反逆罪にも等しい行為なのです。 まさか、外国勢力からの資金援助など得ていないことを望みます。
〒220-8144 神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1
横浜ランドマークタワー 44階 4406
落雷対策専門の株式会社落雷抑制システムズ
電話 045-264-4110
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