こんにちは。落雷抑制の松本です。
電気こそは最高のエネルギーで、太陽光、風力、水力、化石燃料、原発など全て電気をいかに廉価に作れるかの競争であり、その中で太陽光や風力など技術的にはハードルの低い技術に政府が補助金を出してこれを拡大しようとするのは現実的ではありますが、もう少し先を見た政策としては貧弱です。原発の再稼働ももちろんすべきですが、研究開発の目標としては、安全な小型原発は10年先の実用、さらにその先の見越した核融合にこそ力を入れるべきです。 電気を廉価に作る事こそ、あらゆる製造業に大きなコスト削減になります。 その電気料金、来年は大幅にあがりそうで、個人の家庭での電気代はもとより、全ての製造業での製造コストの上昇につながりますから社会全体へ大きな打撃となります。 化石燃料ばかりに依存してきた政策の失敗であり、ロシアが戦争を始めたからだなどとの責任転嫁に騙されてはなりません。
太陽光パネルの製造は、ほぼ中国が独占し、日本で太陽光発電を進めても電気は手に入りますが、産業政策としては、太陽光発電所を施工をする業界だけしか潤いません。 風力発電も、基幹の製品、発電機やブレードなどは外国製、日本の企業が活躍できるのは裏方のお仕事だけです。やはり、電気を発電する基幹の製品を日本で開発しなければ、電気を得る事は出来ても国としての産業力の強化にはならないのです。 エネルギーと共に産業政策として日本の国力を高めるには、世界の中で開発レベルでは第一線を言っている核融合の研究をもっと強力に推し進めるべきなのです。 太陽光や風力などレベルの低い争いをしていても世界の後塵を拝するだけです。 今日現在の問題を解決することも大事ですが、10年先、20年先を見越して手を打つことの方が大事なのです。
東京都の太陽光発電の義務化は、来年の東電の電気料金の高騰という追風がありますが、目先の電気代よりも地震に備えて木造密集地域を整備することの方が優先度は高いハズなのですが。。。 これも痛い目に遭わなければ分からない事の一つのようです。
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