夕刊の記事を見て、目を疑いました。
追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討（NIKKEI NET）
自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。(16:01)
新聞記事によれば、5千万世帯に2万円ずつ配るつもりらしい。
2兆円ですよ、2兆円！
テレビ買わせるために2兆円の税金遣おうってんだから…
政治家の浅知恵だか官僚の入れ知恵だかわからんけど、とても正気とは思えません。
そもそも、地デジに移行して何かいいことあるのか全く国民的に理解されていないってのに、こんな歳出許されると思ってるんだろうか。
家電メーカーやテレビ業界の延命のため？と勘ぐられても仕方ないのでは。
「景気対策になる」というけど、特需が終われば結局元の木阿弥。
せっかく家電業界が淘汰整理され、外需製造業依存の経済構造が変革されるチャンスだってのに…
政治＝バラマキだと思ってる輩が衰退しない限り、日本は変わらない。
結局落ちるところまで落ちるしかないのかもしれない。
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