９末

今日で9月も終わり。

「9末」というと、クールビズの終了とともに夏の完全な終わり、そしてサラリーマンにとっては期末、と諸々「区切り」感があります。

そして、ここを越えると一気に年末が近づいてくる気になってくる。
早いものですな。

無関心

【２０１６東京五輪招致】知事「首相　大きな推進力」(産経新聞) - goo ニュース

身の回りで、東京がオリンピック開催地に決まるかどうかなんて話題、まったく聞かない。
気にしてる人もほとんどいないんじゃないか。
いいんだろうか、こんなんで。

もしこれが福岡だったら、もっと話題になって盛り上がってただろうな。
地方都市じゃ、国体開催でもけっこう盛り上がるくらいだし。
もちろん東京じゃなきゃ最終候補地に残っていなかった可能性も高かったかもしれないけど。

まあでも、仮に開催地に決まったら、それから盛り上がるんだろうな。
日本人のことだから。

無難

自民党、新総裁に谷垣氏を選出　議員・地方票とも６割(朝日新聞) - goo ニュース

あまりに無難な選択。
与党時代はこれでもよかったかもしれないけど、衰退期には活力の無さとしてしか目に映らない。
今こそ必要なのは「意外性」や「驚き」だろうに。

谷垣さんが大化けでもしない限り、厳しい。

老い

シルバーウィーク中の出来事。
うちの実家の母親から携帯にメールが。
その前の晩、父親の動悸が激しくなり気分も悪くなったので、救急車で病院に行ったとのこと。
不整脈だったようですが、とりあえず点滴を受けてすぐによくなり、帰宅したものの、残りの連休は家で安静にしているよう指示あり。
連休明けは通常通り仕事にも行ったようですが、週末に専門医の診断を受け、それほど心配な状態ではないものの、再発すると脳梗塞を発症するおそれもあることから投薬しながら様子をみることになったとのこと。

まだ現役で働いているとはいえ、父親も67歳。
先日、長男が幼稚園で、うちの両親とヨメさんの両親向けに敬老の日のハガキを書いてきたのを見て、自分自身の親が敬老される歳になったんだなあなどと感慨を抱いたばかりだったんですが。

誰しも何時かは老いの訪れを迎える。
こういうことがあると、そんな当然のことを改めて実感させられます。

「売国者たちの末路」 副島隆彦、植草一秀

売国者たちの末路 副島 隆彦,植草 一秀 祥伝社 このアイテムの詳細を見る

大まかに言って、この本が言いたいことは以下の3点。

A.日本はアメリカの属国である。アメリカが、日本の政治家・官僚・マスコミをコントロールして、自国の都合のいいように日本から収奪を行っている。
B.小泉・竹中の構造改革路線のお陰で、日本はおかしくなった。特に、竹中平蔵はアメリカの手先となって私利私欲を貪る大悪人である。
C.植草一秀は、小泉・竹中に逆らったために冤罪を被せられた悲劇のヒーローである。植草を貶めた日本の司法・警察・マスコミは許せない。

自分のような素人には、この人たちの言っていることが真実なのかそれとも単なる妄想なのか判断することは勿論できません。
が、直観的には、上のA.B.C.それぞれ単独でみればある意味事実なのかな、というか、そういう面もあるのかな、という気はします。

A.については、戦後日本が文化・経済・安全保障など様々な面でアメリカの「支配下」にあることは解りきった話だし、その状況でアメリカのインテリジェンスが自国の国益のために日本にいろいろと工作を仕掛けてたとしても不思議はない。
この本の中でも、相変わらず「年次改革要望書」の話が出てくるけど、あれって秘密議定書でも何でもなくってホームページで公開されてるものみたいだし、自分ごときでも2005年の郵政選挙の頃からその存在を知っていたくらいなもので、そんな鬼の首を獲ったように騒ぐものなのかな、という気がします。

B.についても、小泉・竹中路線を支持する人たちだって、別に竹中氏を聖人君子のように信奉してるわけでもなく、そりゃあれだけの地位に上っていく間には汚いことだってやってるだろうな、くらいの想像はつく。

C.については、これはもう当事者にしか真実は分からないわけだけど、一般論として国家による冤罪が生み出される危険性というのは否定できないものだし、その危険性に対する警戒心はすべての国民が常に持っておくべきものとは思う。

…と、個別にみていけば、それなりに納得のいく話が書いてないわけでもないんだけど、この本の場合、すべてを1つの因果関係で括って語ろうとしているところが、どうにも胡散臭さを感じてしまう所以なんです。
A.がすべての背景にあり、アメリカの手先になった竹中はいい思いをし（B.）、それに逆らった植草は辱めを受けた(C.）、と。
確かに、そういう構図で語れば解りやすいのは確かなんだけど、世の中そんなに単純なものなんですかね？
「アメリカ」って一言でいうけど、アメリカってそんなに一枚岩なんですかね？
どうもその辺が俄かには信じ難い。

しかも、この本の語り口って「私はそう思っている」とかって言い方ばかりで、客観的な根拠が示される訳でもないし、「このように説明すれば、すべて辻褄が合う」って論法なので、逆に言うとすべて説明がつくように都合よく事実を並べてるだけなんじゃないの？って疑念が出てくる。
明白な論拠を示さずに、「私のような事情通には全部わかっているのだよ」って威張ってるので、反論のしようがないし、何だかズルいなって気がします。
Amazonの書評とか見ると、頭から信じて絶賛している人も結構いるけど、よくそんな気になれるな、と。

つまるところ、単なる路線対立なのかな、と。
この人たちは、日本人のくせにアメリカの利益のために働くのは売国だと糾弾しているわけですが、一方で、これだけボーダーレス化した世の中、アメリカが潤えば日本もその恩恵に与かれるという考え方だってあるわけで、竹中氏なんかは後者の路線なんでしょう。
で、その路線対立があって、ちょっと前までは竹中氏側が優勢だったけど、ここにきて形勢がちょっと変わってきている。
どっちの路線が正しいのかは、結局、後世になってみないとわからんのかな、と。

デフレの足音

ここにきて、身の回りで値引き販売が急に目立つようになってきたように思います。

TSUTAYAは100円レンタル延長したし、コンビニも弁当やおにぎりの値引きしてるし、近所の惣菜屋やパン屋でも日付や曜日限定での値引き実施。
消費者としては喜びたいところですが、一方でデフレの足音が日に日に大きくなってきているような。

こりゃホントに二番底かな…

彼岸花

収穫の秋

にいがた総おどり

スウェーデンモデルの正体

本日付け日経新聞朝刊「経済教室」、湯元健治・日本総研理事の解説より、以下メモ。

高福祉国家として名高いスウェーデンは、一般的に抱かれるイメージと異なり、倒産も解雇も当たり前の厳しい資本主義競争社会である、とのこと。

・スウェーデンの企業は「原材料を調達するのと同じ感覚で」労働者を雇用し、仕事が無くなれば簡単に解雇している。
・「連帯賃金政策」と呼ばれる政策により、同一労働・同一賃金が実現しており、賃金格差は極めて小さく、生産性の低い企業は平均水準の賃金が支払えないので淘汰される一方、生産性が高い企業は超過利潤により競争力が高い。
・解雇された労働者に対しては、職業訓練など転職支援を行う「積極的労働市場政策」が採用されている。
・生産性の高い企業・業種への人的資本シフトが促されるため、高い国際競争力が実現されている。
・高い国際競争力に支えられた高成長が、税・社会保険料の高負担を可能にし、高福祉が実現可能となった。
・充実したセーフティネットにより、国民の将来不安が小さいため、内需振興が進むという好循環が生み出されている。

注目すべきは、税や社会保障の捉え方についての日本との相違です。
以下、引用。

同国の高福祉を支える大黒柱は、個人所得に平均31.4％で課される比例的な地方所得税と税率25%（原則）の付加価値税であり、この2つで国民負担の過半を占める。
この比例的な地方所得税と付加価値税は、日本の感覚では低所得者に重い極めて逆進的な税である。だが、スウェーデンでは「逆進性」の議論はまったく聞かれない。社会保障給付が所得比例となっており、働く意思を示して労働市場に積極的に参加しなければ最低限の給付しか受けられないためで、比例的いな負担は逆に労働者の勤労意欲を高めると認識されている。
その理由は、日本では税や社会保障は、所得再配分の仕組みととらえられているのに対し、スウェーデンでは、税はすべての国民が普遍的に受ける受益の対価、社会保障は人生の局面で誰もが直面する失業などのリスクに対する備えと位置づけられているからだ。リスクには、病気や高齢化だけでなく子育てや障害者になることも含まれる。一般国民の誰もが直面するリスクへの備えという考え化がベースにあるため、その受給に際しては低所得かどうかをチェックするミーンズテスト（資力調査）は行われない。

スウェーデンでも19世紀終わりから、急速な工業化に伴う少子化に遭遇し、その対策として上に引用した考え方を採用したとのこと。
厳しい競争により発生する失業者に、積極的労働市場政策で対応するとのやり方には、転職強要ではないかとの趣旨でかなり抵抗もあったとのことですが、国民の意識を改革して、高福祉・高成長社会を実現したとのこと。

社会が縮みゆこうとしている日本が学ぶ点はたくさんありそうですが、「市場原理主義がこの国をガタガタにした」などという某新大臣の発言を聞く限り、「変わる」ことへのハードルはまだまだ高いでしょうな。