北朝鮮に関する「噂」

北朝鮮がまたミサイルを射ったらしい。
失敗に終わったようだが。

北朝鮮と米国とが、なんらかの形で武力行使の道に進む可能性については様々な意見がありすぎて、何を信じりゃいいのかまったく判断がつかない。
が、大まかな傾向として、専門家ほど武力行使の可能性には懐疑的で、素人に近い「有識者」ほど危機を煽っている感はある。
だけど、Brexitにしてもトランプ大統領誕生にしても、専門家ほど、ありえねーよと言っていたんだよね。
だからますます気持ち悪い。

ところで、今朝の日経新聞コラム「風見鶏」に興味深い話が載っていた。
トランプ政権発足直後、米国が中国に対して、米国への脅威を無くすことを条件に、朝鮮半島の北半分を中国の好きにしてよいという言質を与えたという「噂」があるという。
米国にとって、北朝鮮でクーデタを起こしたり、金正恩を殺害するのはハードルが高いが、よりパイプの太い中国であれば実現性もあるだろう。
そして、金正男の突然の暗殺についても、この米中密約を知った金正恩が焦って実行したのではとも考えられる、と。

虚々実々の「噂」の１つにしか過ぎないが、なんとなく確からしく思えてしまう。

石原慎太郎って

石原慎太郎って、「組織内の権限委任」の話と、「対外的なトップの責任」の話とを全く区別できてなくてびっくりする。
ずっと一匹狼で生きてくると、ああなっちゃうんだね。

プーチン訪日

国民ががっかりしているとしたら、北方領土が返ってこなかったことに対してではなく、そんな無益な交渉に懸命になっている安倍外交のセンスについてではないかな。

自分は、個人的にはあんまりがっかりしてないけどね。

カジノ法案

IR法案が「カジノ法案」として論われて騒ぎになっているようだが、またまた的外れな空論ばかりで報道を覗く気にもならない。

ギャンブル依存がどうのと言うが、ギャンブル依存になるような人は今でもパチンコやら競輪・競艇やら宝くじやらいくらでもハマる機会が豊富に用意されており、カジノができたからって、絶対量としてのギャンブル依存者の数は大して増えんと思うがね。

だいたい、国内の庶民が気軽に入れるようなカジノを作るつもりなのかね？海外観光客だけでは採算が取れないので、という説をどこかで読んだが、それが本当だったらカジノなんか作る意味が全くない。

そもそもIRやらカジノやら作ったくらいで経済成長できるほど甘いもんじゃない。
その点で推進派の議論もまやかしだと思うし、反対派も数少ない攻撃材料として大袈裟に論っているだけ。
その点でTPPと同じ構図。

まあプロレスみたいなもんだ。
トランプに比べるとかなりレベルの低いプロレスだけど。

生前退位の考察

今朝の日経新聞に、天皇陛下による先日の「お気持ち表明」を受けての世論調査が出ている。
生前退位を容認する率は、89%と極めて高い。

皇室に関わる現行の制度が作られた当時には考えられなかった超高齢化社会となった今、制度が時代に合わなくなっているのは明らか。
天皇に「生涯現役」を強いるのは無理があるし、だからこそ「お気持ち」に共感する人が多いのは当然のことと思う。

一方で、象徴天皇制における生前退位をどう考えるかは、非常に難しい問題だ。
象徴天皇制においては、天皇はかつてのような為政者・権力者ではなく、存在している限り象徴である、という考え方は成り立ち得るし、寧ろそう考える方が素直にも思える。
国民統合の象徴たる天皇の地位には生涯在り続けていただき、高齢により負担の重い国事行為については代行者を立てるというソリューションだ。

これは、現行制度でも認められている「摂政」を置けばよいのではないか、という案に通じる。
Wikipediaによると、摂政は、「法律上の原因（天皇が成年に達しない時、重患あるいは重大な事故といった故障によって国事行為を行うことができないと皇室会議で判断された時）の発生により」設置されるとのこと。
上記の「重患あるいは重大な事故といった故障によって」という部分を、高齢で国事行為に耐えきれない場合にも適用できるように制度手当てをすればよいのではないか、という案。
ただ、摂政という言葉の響きは、天皇が為政者だった時代の名残りを色濃く感じさせる一方、代行者というニュアンスが強くてやや重みを感じさせない面もあるところに難しさがある。
天皇ではないが、天皇と同等の象徴性を以て国事行為を代わって行なう者、という存在が求められる。
結局、天皇に代われる者は天皇しかいない、だから生前退位なのだ、というのが陛下の「お気持ち」の真意と解釈できる。

では、仮に生前退位を是とするとして、その要件はどのように定めるべきか。
天皇自身の良識に任せた意思表明に基づき、皇室会議などで有識者の判断を入れて結論を出す等の制度設計になることが予想できるが、何れにしても恣意が入り込む余地があることは否定できない。
本当は、例えば一般では後期高齢者相当の75歳以上でないと生前退位は認めない、とか客観的に判断可能な必要条件があったほうがよいとも思うけど、皇位にそんな定年制みたいなのを適用するのが相応しいかと問われれば答えに詰まってしまう。

考えれば考えるほど論点百出で悩ましい。
陛下も、国民と政権に対して随分と重いボールを投げかけたものだ。
どうせいつかは考えなければならない課題をここまで先送りしてきたことが悪いのだが…

しかも、これで皇室典範改定とかなると、同じく棚上げして見ないふりしてきた女性・女系天皇や女性宮家の問題も蒸し返されることになり収集がつかなくなる。
いっそのこと女性・女系天皇、女性宮家についても「お気持ち」をお示しいただけないものか。

都知事選雑感

都知事選、小池百合子の圧勝に終わった。
ふだんほとんどテレビを見ないので、選挙戦の雰囲気がよくわからんかったのだが、自民（増田氏）は組織でいじめているイメージがつき、民進（鳥越氏）はどう考えても悪手の候補者を選んで自滅。
よってたかって小池さんをアシストしたって感じか。

既成政党ってやっぱセンスが無い、というか古いんだよね。
組織票のことばっかり考えているから、強大な浮動票が選挙結果を左右する都知事選では通用しない。
舛添氏が圧勝した前回よりも投票率もだいぶ上がったみたいだし、舛添氏も浮動票を取ったってわけではなかったことが結果的によく分かる。
しがらみに身を任せているうちに自分たちの力を自分たちの実像を見誤ってしまう、ビジネスの世界でもよくあること。
わが身を省みねば。

ちなみに自分は、前回は誰にも票を入れる気になれなくて棄権。
今回は増田氏に入れた。
増田さんは、明らかに体制に従うだけの人で、魅力はまったく無いのだけれど、都知事なんて余計なことしないで役人に気持ちよく仕事させりゃ結果的に一番いいのでは、と思っているので、人畜無害なのがいいんじゃないかと思ったので。
小池さんもね、これだけ対決姿勢を煽って、だいじょぶなのかなという懸念はある。
今は世間も祝賀ムードだけど、虎視眈々と粗探しを狙っている人々はたくさんいそうだし。
ひとたびスキャンダルが巻き起これば、世論なんて簡単に手のひら返すからね。

鳥越氏は論外。
最初っから最後まで化けの皮剥がれまくり。
組織だけでなくて、個人としても自分を見誤っていたね。

政治にエンターテイメントの側面があるのは前からだけど、経済成長の止まった停滞社会では、ますますその傾向が強まる。
虚しいが、これはこれとして受け止めるしかないのかもしれない…

都知事なんていらない（繰り返し）

何度でも書くが、都知事なんていらない。

前回の都知事選は、マスゾエの他、細川のバカ殿、サヨク弁護士宇都宮、タモ神閣下、と誰一人投票したいと思える候補者がおらず、初めて棄権した。

マスゾエが辞任して選挙になっても、どうせ同じような輩しか出てこないに決まってる。

東京都なんて、「自治体」と呼ぶにはでかすぎだし、「地方」でもない。
首長なんていらないから、政府直下にすればいいのだ。

都知事なんていらない

舛添氏はセコくてしょうもないと思うが、これで辞任となると、また莫大な金使って選挙して、結局またしょうもない新知事が誕生するのだと思うとイヤになってくる。

だいたい東京都なんて、財政も潤沢で、誰が知事になろうが、行政は役人がつつがなく回すに違いないんだから、都知事なんて不在でも実際に何も困らないのではないか。

いっそのこと総理大臣が都知事を兼務…はやり過ぎかもしれんが、総務大臣が兼務とかでいいんじゃね、とか思えてくる。

軽減税率という愚民政策（続き）

昨日の記事の続き。

政治の人気取りに簡単に乗せられてしまう国民も国民なのだが、本来権力に対するチェック機関であるマスコミ（新聞）が、積極的に愚民政策に加担しているのだから救いようがない。
このまま行ったら、新聞販売には軽減税率が適用されることになるのだろうが、そうなった暁には新聞を取るのも止めてやろうと心に決めている。

先日の日経新聞の世論調査では、「消費税率を上げるべきか」という問いには反対多数、「軽減税率を導入すべきか」という問いには賛成多数という結果が出たとのこと。
だが、この２つの問いを別々の設問にしているのが不適切なのだ。

本当は、以下の三択にするべきなのだ。
１．消費税率を10％に上げて軽減税率は導入しない。
２．消費税率を10％に上げて軽減税率を導入する。
３．消費税率を上げない。

こうすれば結果の見え方も違ってくるはずだ。

さらに突っ込んで選択肢を設けるのであれば、以下のようになる。

１．消費税率を10％に上げて軽減税率は導入せず、国家財政は多少改善する。
２．消費税率を10％に上げて軽減税率を導入し、国家財政はほとんど改善しない。
３．消費税率を上げず、国家財政は全く改善しない。

さあ3つのうちからどれを選ぶ？
と問わなきゃいかんのだ。

負担を増やさずにいいとこ取りしようたって、そんな旨い話はないのだ。

軽減税率という愚民政策

消費税率を10％に上げる際の軽減税率導入が既定路線になりつつあるが、こんなに馬鹿馬鹿しい話もない。
軽減税率なんてやるくらいなら、そもそも税率を上げなければよいのだ。
どうしても税率に差を設けたいのなら、金持ちしか買わないような贅沢品の税率を上げた方が逆進性を排除できる。
上げておいて、軽減して「お得感」を演出しようなんざ、国民を愚弄している。
が、そんな愚策に騙されてしまうような国民だから、仕方ないのだが。

しかし、消費税率についてはこんなにも世の中大騒ぎする一方で、サラリーマンの給料から天引きされる社会保険料の料率は、何の断りもなくシレっと上がり続けている。
本当に馬鹿にした話だ。