札幌ではホテルの新設が続く

　訪日外国人客の急増により、国内の大都市では宿泊施設の不足感が高まっている。いわゆる「民泊」を解禁する動きが出るなど宿泊施設を増加させる必要性が日増しに強まっている。

　札幌市の宿泊施設の2015年度の宿泊稼働率が８４％だという。宿泊単価もここ５年ほどで４割ほど上がり、利用者側からすると負担感が増している。観光シーズンには簡単にはホテルを確保できる状態にはないといっていいだろう。

　札幌市では遊休地を活用し、ホテル建設を進める構想がいくつか浮上している。順調に完成すれば、訪日外国人客の増加にも対応しやすくなるとみられる。

　国内、海外を問わず、北海道への観光客はどうしても道都・札幌へ集中する。これは分散化する必要がある。函館や旭川、釧路など北海道は面積が大きく、緑あふれる自然環境がたくさんある。これを踏まえ、観光振興を進めるべきだ。

　日本では大都市や県庁所在地へ人が集まる傾向が強い。まとまりが良いといわれれば、それまでであるが、国土の均衡ある発展が必要であり、過度な集中は緩和させる必要がある。