選挙協力は必要

　７月には参議院の通常選挙が実施される。現在、衆参で自公がともに過半数を占め、衆議院では３分の２以上を占める。

　衆参で自公が過半数を占めているのは自公が選挙協力をしていることが大きい。公明党はそう獲得議席数は大きくはないものの、自民党との選挙協力にはほとんどすべての選挙区で応じている。つまりほぼ問題なく、事を進め、選挙協力が進んでいるのである。

　対する野党はどうか。2014年１２月に実施された衆議院選挙では自民党が一人勝ちした。野党はいろいろ候補者を立てたものの、思うように議席を獲得できなかった。特に小選挙区では自民党が圧勝した。

　野党が選挙協力を進めないと自民党や公明党を利することとなり、野党が議席を獲得しにくいままとなる。ただ選挙に出るためであれば、選挙協力は必要ではないが、議席獲得や政権奪取を目指すのであれば、選挙協力を進めるべきだ。

　首長選挙では当選者は１人だけなので、数多くの選挙協力がなされる。国政選挙も同様に選挙協力を進め、自民党の１強に風穴を開けることが必要だ。

　アメリカやイギリスの２大政党制まではいかないまでも、それに近いくらいの体制になれば、自民党といえども、かなりの危機感となることは確実である。