不振な大手製造業は経営統合を

　全国最大の企業集団である三菱グループの三菱自動車が日産の傘下に入ることとなった。

　三菱自動車は燃費の改ざんがあり、自社のクルマの燃費を１０％程度水増し申告していたという。商業広告も同燃費を用いていて、消費者を欺いた販売を行っていたという。

　クルマの燃費は道路や使用状態、運転の仕方によって、やや異なった数値が出てくる。１０％であれば、通常１０キロ／１㍑が１１キロ／㍑となるので、簡単には気づきにくい。

　三菱自動車の燃費不正問題が発覚した後、三菱自動車の販売台数は急減した。三菱の軽自動車は出荷せず、製造も停止中のようだ。倉敷市の水島製作所ではこの影響により、製造部門で1,000人以上の自宅待機者が出ているという。

　会社の経営を揺るがすような不祥事や経営不振がある場合、他の会社が経営に乗り出し、再建させる必要がある。再建が無理であれば、他の会社と経営統合し、再起をかけるべきだ。

　三菱自動車は日産が３４％の株を取得し、日産の傘下に入ることとなった。全国最大の企業集団といえども、自社グループでの再建は無理と判断したもようだ。

　日産はかつて厳しい時代があった。それをうまく乗り越え、現在の日産となっている。三菱自動車のように大手製造業が苦境に陥り、自力再建が不可能である場合、他の企業に身売りや傘下に入るなどの経営統合が必要だ。そうしないと最悪、倒産という事態が生じることとなり、たくさんの失業者が出て、路頭に迷う人が増加することとなる。

　現在、不振であっても、やり方や改良次第で業績が上向く会社は経営統合され、新たなスタートを切ったほうが安全である。銀行や石油、鉄鋼などでは合併など経営統合が数多くなされ、今日まで営業を続けている会社が数多く存在する。

　規模の拡大は会社を大きくし、売上も増加する。ただし、人件費などコストも増加することとなるので、適宜リストラが必要となる。