今夏は節電要請はなし

　東京電力など大手電力各社は今夏、電力使用の制限を要請するいわゆる節電を要請しないこととなった。2011年発生の東日本大震災以来、初となる。

　大震災発生以降、国内には節電意識が高まり、電力の総需要量は抑制された。また火力発電所の増設や一部原発の再稼働で電力の供給量が増加した。需要が減り、供給が増えれば、電力の予備率は高まり、余裕が生じることとなる。

　原発で安全性が確認された発電所を再稼働すること、再生エネルギーを普及させること、低燃費の自動車を増加させることなどにより、電力の使用量を抑制させることができる。

　火力発電の比率を低めつつ、原子力や水力、太陽光や地熱発電を増加させ、安定した発電態勢の構築が必要だ。