都知事選が７月３１日に投開票

　舛添要一・東京都知事の辞職が決定したことを受け、東京都選管は都知事選を７月３１日に投開票を実施することとなった。

　参議院選挙の直後に都知事選が実施されることとなり、非常に珍しい形での知事選となる。

　７月に当選した人が４年の任期を全うすれば、４年後の2020年の７月下旬に都知事選が実施されることとなり、東京オリンピックと重なることとなる。オリンピックの期間中に都知事選が実施されると従来どおりの選挙運動はできない可能性が高い。

　オリンピック開催中の選挙を避けるため、特例法を制定することもスムーズなオリンピック運営には必要である。

　次の都知事がきちんと４年の任期を全うできるかがカギとなる。

紀伊国屋書店新宿南店が事実上の撤退へ

　ＪＲ新宿駅南口近くにあり、タカシマヤタイムズスクエア内にある大型書店・紀伊国屋書店新宿南店が一部売場を残し、事実上撤退することとなった。

　紀伊国屋側はビル所有者と賃料の交渉がまとまらなかったことを理由にあげている。しかし全国の書店数は減少傾向であり、売上も同様に減少傾向である。紀伊国屋書店のような大型書店でも例外ではないようだ。

　紀伊国屋は新宿南店の近くにも、ＪＲ新宿駅東口近くに本店を構えていて、場所はあまり離れていないので、その影響もあるとみられる。

　日本最大級のバスターミナルであるバスタ新宿が４月に開業し、バス乗場が一カ所に集約され、利便性が向上したものの、書店の売上にまでは影響を及ぼしてはいないようだ。

　紀伊国屋の新宿南店撤退はジュンク堂書店が幅広く全国展開していることも影響しているとみられる。

今夏は節電要請はなし

　東京電力など大手電力各社は今夏、電力使用の制限を要請するいわゆる節電を要請しないこととなった。2011年発生の東日本大震災以来、初となる。

　大震災発生以降、国内には節電意識が高まり、電力の総需要量は抑制された。また火力発電所の増設や一部原発の再稼働で電力の供給量が増加した。需要が減り、供給が増えれば、電力の予備率は高まり、余裕が生じることとなる。

　原発で安全性が確認された発電所を再稼働すること、再生エネルギーを普及させること、低燃費の自動車を増加させることなどにより、電力の使用量を抑制させることができる。

　火力発電の比率を低めつつ、原子力や水力、太陽光や地熱発電を増加させ、安定した発電態勢の構築が必要だ。

新千歳空港は北海道の空の玄関口

　新千歳空港は千歳市に位置し、日本では珍しく、滑走路を２本有する。道都・札幌市にほど近く、快速エアポートで３７分で新千歳空港ー札幌を結ぶ。

　北海道外から道内に入る人の多くは航空を利用し、新千歳空港から道内入りするケースが多い。いうまでもなく、北海道の空の玄関である。新千歳空港が離着陸閉鎖となれば、道外との動きはほぼストップするといっても過言ではない。

　近年、訪日外国人客の急激な増加で全国の主要空港の利用者数が増加している。航空各社は新千歳の発着枠を確保し、増便をしたい意向であるという。

　東京－新千歳の航空は利用者数世界一の路線である。北海道新幹線が札幌まで延伸されない限り、同区間の航空便は減らないとみられる。

　函館や旭川など道内の他の空港にも観光客を分散させつつ、道内をいろいろ周遊してもらえるようにするべきだ。大都市・札幌偏重の観光では道内全体の振興には厳しい。

厚生労働省は分割も必要

　2000年前後に中央省庁の再編があり、旧厚生省と旧労働省が統合され、現在の厚生労働省となった。

　厚生労働省の所管業務は幅広い。保健、医療、福祉、年金、検疫、子供・女性、自殺対策、雇用、職業訓練など数多い。業務を統合し、効率化することで財政負担を軽減することは悪いことではないが、所管業務が幅広い。

　厚生労働省はこの際、「厚生省」と「労働省」に分割しても悪いことではない。現在の年金事務所は民営化されたので、その分業務量は減少している。

　社会保障費は年々増加し、とても歯止めが効く状態ではない。今後、少子高齢化や人口減少が進めば、今後厚生労働省の役割はさらに重要となってくる。

　厚生労働省を分割することでより国民に密着した業務を遂行できるとみられるが、どうだろうか。

不振な大手製造業は経営統合を

　全国最大の企業集団である三菱グループの三菱自動車が日産の傘下に入ることとなった。

　三菱自動車は燃費の改ざんがあり、自社のクルマの燃費を１０％程度水増し申告していたという。商業広告も同燃費を用いていて、消費者を欺いた販売を行っていたという。

　クルマの燃費は道路や使用状態、運転の仕方によって、やや異なった数値が出てくる。１０％であれば、通常１０キロ／１㍑が１１キロ／㍑となるので、簡単には気づきにくい。

　三菱自動車の燃費不正問題が発覚した後、三菱自動車の販売台数は急減した。三菱の軽自動車は出荷せず、製造も停止中のようだ。倉敷市の水島製作所ではこの影響により、製造部門で1,000人以上の自宅待機者が出ているという。

　会社の経営を揺るがすような不祥事や経営不振がある場合、他の会社が経営に乗り出し、再建させる必要がある。再建が無理であれば、他の会社と経営統合し、再起をかけるべきだ。

　三菱自動車は日産が３４％の株を取得し、日産の傘下に入ることとなった。全国最大の企業集団といえども、自社グループでの再建は無理と判断したもようだ。

　日産はかつて厳しい時代があった。それをうまく乗り越え、現在の日産となっている。三菱自動車のように大手製造業が苦境に陥り、自力再建が不可能である場合、他の企業に身売りや傘下に入るなどの経営統合が必要だ。そうしないと最悪、倒産という事態が生じることとなり、たくさんの失業者が出て、路頭に迷う人が増加することとなる。

　現在、不振であっても、やり方や改良次第で業績が上向く会社は経営統合され、新たなスタートを切ったほうが安全である。銀行や石油、鉄鋼などでは合併など経営統合が数多くなされ、今日まで営業を続けている会社が数多く存在する。

　規模の拡大は会社を大きくし、売上も増加する。ただし、人件費などコストも増加することとなるので、適宜リストラが必要となる。

橋上駅舎の推進を

　一定の人口を有する都市に位置する駅舎は橋上駅舎が望ましい。用地の確保が容易であり、線路上の土地に駅舎を建設すればよいのである。これにより、建物だけの駅舎よりも土地を有効活用できる。

　橋上駅舎だと自由通路を併設しやすい環境にある。自由通路を併設すると駅舎の両側からの鉄道利用や通行があり、駅周辺は人の行き来が活発となり、集客力が上がる。これにより、駅だけではなく、商業施設にも人が流れ、消費支出の増加となり、経済の活性化に資することとなる。

　橋上駅舎にエレベーターやエスカレーターを整備することにより、バリアフリーへの対応も可能である。障害者への配慮をしつつ、ノーマライゼーションを推進するべきだ。

　東北でもＪＲ仙台、山形、福島、秋田の各駅は橋上駅舎である。他にもあるが、橋上駅舎により、駅ビルへの行き来がしやすくなり、ＪＲ線の利用者が隣接する駅ビルへ行きやすい環境にある。ＪＲは駅ビル事業も行っているので、駅ビルへ行きやすいということは副業への売上増加につながりやすいといえる。

　地方都市ではクルマの普及により、鉄道事業は厳しくなりつつある。しかし、鉄道利用者を増加させる施策を打ち出し、売上増加に取り組むことも必要だ。

青森県では生活保護受給者が１１年連続で増加

　青森県では生活保護受給者が１１年連続で増加し、過去最高を記録した。青森県の人口は減少傾向であり、保護率はさらに上昇した。

　保護率が高いのは下北地方で概ね高く、県都・青森市も高い。下北は農業生産もあまり芳しくなく、これといった産業がないことが原因とみられる。青森市は県都であり、人口が多く、転居した人が生活保護を申請するケースが多いとみられる。

　下北半島や津軽半島では県内でも気候がやや厳しく、農業生産では遅れを取っているといっていいだろう。人口が減少傾向であり、過疎化が一層進んでいる。新たな産業創出はほぼ無理であり、今後限界集落が増加するのは確実である。

ＵＳＪが沖縄進出を取りやめる

　ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の運営会社が計画していた沖縄県への進出を取りやめた。

　ＵＳＪの沖縄進出にはかなり無理があり、進出取り止めは当然のことである。沖縄県の人口は143万人であり、増加傾向ではあるものの、所得水準は全国最下位である。第三次産業従事者が８５％であり、観光業が主要産業の一つとなっている。

　ＵＳＪは沖縄での年間入場者数の目標を600万人としている。それは沖縄県の人口の４倍程度である。いくら訪日外国人客が増加しているからといって、厳しいといわざるを得ない。

　行政の補助金や交通等のインフラ整備、公園などの環境整備を国や県へＵＳＪが求めているという。ＵＳＪの沖縄県進出に多額の行政負担が生じることとなる。一企業の進出に対し、多額な費用負担は公平性を損なうことにつながり、県民の理解を得られるかどうか疑問が残る。

　沖縄県の観光振興は必要であるが、そこに居住する人のことを考えつつ、住民の理解を得ながら、進めるべきだ。そうでないと多額の投資をして、ＵＳＪが採算が合わないとなると撤退する可能性もあり得るからである。

いん行で摘発される人が後を絶たない

　いん行とは１８歳未満の人にみだらな行為をすることである。法律には規定がされていないものの、すべての都道府県で青少年健全育成条例などでいん行禁止が規定されている。

　いん行には条例の最高刑である２年以下の懲役または100万円以下の罰金が規定されている自治体もある。いん行で摘発されると他の犯罪よりも報道されやすく、中でも公務員だと大きく報道されるケースが多い。

　いん行禁止規定は青少年を保護するために規定されている。悪い誘惑から守ることで、健全な青少年の環境を維持することにもつながる。

　いん行で摘発されるケースは後を絶たない。毎年、一定数の摘発者が出ている。若い女性を好み、欲求を抑え切れない人が少なくはないようだ。同年齢の人に関心を持つか、風俗店に行くなどして、いん行行為を犯してはならない。

　常識をフル活用すれば、いん行には及ばないが、周知が不足していることは否めない。いん行に関する報道はなされてはいるが、倫理規範等で周知する必要がある。

　公務員や教員の場合、いん行摘発は懲戒免職処分になるケースがほとんどすべてである。それだけ注意が必要であり、倫理感が問われることとなる。

舛添知事があらためて続投を表明

　舛添要一・東京都知事があらためて続投を表明した。

　舛添知事は公私混同疑惑が多数報じられ、数多くの批判が出ているが、辞職はしない意向である。誠心誠意説明し、６月議会を乗り切りたい意向のようだ。

　舛添知事は優秀である。東大法学部卒業後、東大助手となり、その後の活躍は表記するまでもない。参議院議員、厚生労働大臣、新党改革党首、都知事と要職を歴任。知名度も抜群であり、参議院比例区では２回の全国最多得票を得ている。

　舛添知事は普通の人であれば、投げ出すようなバッシングでもきちんと対応している。このエネルギーを残りの任期に活かしてほしい。

　2020年開催の東京オリンピックに向けて、東京は数多くの再開発が予想される。中央リニア新幹線は建設が開始され、ＪＲ山手線の駅のいくつかでは再開発が進んでいる。東京五輪では東京を世界へアピールするチャンスである。

　このまま舛添知事が任期を満了すれば、１８年２月には知事選がある。うまくいけば、再選される可能性もあり、今後の努力次第では東京五輪開催時に舛添氏が知事である可能性もある。

　舛添氏の他に適当な知事候補がいないことも舛添氏を利している。今まで数多くの困難を乗り越えてきた舛添知事。再びはい上がり、東京都の発展に全力をあげるべきだ。

東北自動車道に120キロ区間が設定へ

　東北自動車道は川口－青森を結ぶ日本最長の高速道路であり、通行車両数は全国有数である。東北道の岩手県の一部区間に制限速度120キロの区間が設定されることとなった。

　花巻南－盛岡南という３０キロの区間において、制限速度120キロに設定されるという。まだいつから設定となるか確定ではないが、準備が整い次第、速度引き上げとなることとなる。

　同区間はいくら線形が良いからといって、最高速度を引き上げることには問題がある。４車線でほぼ直線ではあるものの、昔の規格で整備されている。新東名高速のように新しい基準では整備されていない。

　トラック等の大型貨物自動車は従来どおり80キロ制限のままとなり、車両による速度差が大きくなり、危険度は大きくなる。

　同区間を120キロで走行しても、100キロ走行よりも３分しか時間短縮にはならないという。リスクを上げてまで最高速度引き上げを行う意味があるのかどうか、今後検証が必要となる。

　試験的に導入される速度制限引き上げをきちんと検証し、今後の高速道路での最高速度の在り方を論ずる必要がある。

秋田県は学力テストで１位に

　国は毎年、小中学校で学力テストを実施し、都道府県の科目別得点、順位を公表している。高度成長期に反対運動があり、長い間実施されていなかったが、ここ最近は毎年実施されている。

　学力テストにおいて、秋田県が毎年、全国上位に位置している。全国１位といっていいだろう。受験産業が盛んではない秋田県でなぜ学力が高いのか。

　秋田県では全国に先駆けて、少人数教育を実施した。国の法令が改正される前に導入をした。それ相応の予算がかかるが、当時の知事のトップダウンである。その取り組みが学力日本一という結果で表れ、現在までほぼ同じ結果となっている。

　県や県教育委員会の取り組みが高い学力維持へつながっている。人口や少ないことやへき地であるからといって、必ずしも学力が低いというわけではなく、学習環境や努力をすれば、だれでもチャンスがあることがうかがえる。

　秋田県の場合、多くの優秀な人が県外へ流れているのが現状である。地元に定着し、地元を活性化させるような人材は一定数必要であり、人口定住対策にも真剣に取り組む必要がある。

　携帯電話やインターネットの普及は地域間格差に大きくつながっている。従来であれば、首都圏でしか得られなかった情報が場所に関係なく、得られる時代となった。情報格差の解消は生活にも直結する。地方都市は自然環境が良好であることや地価が安価であることなど首都圏や近畿圏と比べ、利点も多い。

　現在では全国どこにおいても、昔よりも情報格差は解消されつつある。

食糧費

　1990年代後半、全国各地で官公庁の食糧費の不適正支出が問題となった。北海道や青森県、秋田県などでは遅延損害金を含め、数十億の返還がなされた。

　食糧費は簡単にいうと飲食代へ充当されたいたケースが多い。官官接待や自分たちの飲食が歓楽街でなされ、バブル経済の到来とともに街を元気にし、地元経済を活性化させた。別な意味でそれ相応の経済効果があった。

　食糧費問題発覚後、歓楽街のにぎわいは徐々に小さくなっていった。それが現在まで続いているといっていいだろう。所得水準が上がらない状況では歓楽街での飲食にまでカネが回らないということである。

　経済の低迷は歓楽街の景気に直結する。接待費はどうしても経費削減対象にされやすく、会社の業績が大きく影響する。

　現在では食糧費の不適正支出はほぼなくなり、歓楽街の飲食でもほとんど会費を請求されるケースが大半である。無料で飲食ができることは過去の時代の産物といっていいだろう。

秋田中央道路

　秋田中央道路は秋田市中心部の大町からＪＲ秋田駅の地下を通り、城東地区までの自動車専用道路である。

　秋田中央道路の開通により、ＪＲ奥羽線で街が東西に分断されている。ＪＲ秋田駅に近い場所で東西にクルマで行き来するには陸橋か地下道を通る必要がある。

　秋田中央道路の開通により、東西に行き来できる道路が３本となり、道路の渋滞はかなり緩和された。秋田中央道路は信号や交差点がなく、ノンストップで通行することができる。

　建設費は700億円近くかかっていて、高額な工事費ではあるが、現在まで道路交通の効果は続いている。

　秋田中央道路の開通により、臨海十字路から秋田自動車道・秋田中央ＩＣまでは１５分もあれば行くことができるようになった。

　秋田中央道路の工事は難航した部分があったものの、平成１９年の秋田国体の開会式までには間に合い、無事完成、供用が開始された。