指定管理者制度

　地方自治体はいわゆる施設管理において、指定管理者制度を導入するケースが増加している。民でできるものは民に任せるという手法を積極的に取り入れていることがうかがえる。

　指定管理者制度は人件費や管理費など行政コストの削減には大きく作用している。直営管理よりも特に人件費が安く済み、コスト削減に大きく寄与している。

　指定管理者制度は民のプラスの面はあまり働いてはいないようだ。自主事業の開催やサービスの多様化、営業時間の延長、休館日の減少などには今のところ、大きな成果を上げているとはいえない。
　
　指定管理料を増額させないと、民のプラス部分を活かすことはどうしても限定的になってしまう。人件費が大きく削減されているので、なかなか自主的運営までには手が回りにくいということである。指定管理料を増額することも視野に入れ、民の良いサービスを取り入れ、各種事業や管理運営に努めるべきだ。

　指定管理者制度は官から民へ維持管理をシフトさせることで、小さな政府を実現する手法である。今後、行政直営での管理は減少することは確実で、新たな指定管理の指定をうける競争が増加する可能性が大きい。

　指定管理者制度は指定期間が３～５年というケースが多く、正規社員を雇用しにくい環境にある。中堅以上の企業であれば、配置転換を前提に正規雇用者を雇用することは可能であるが、中小企業や団体だと指定管理を受けられないとなると、解雇ということもあり得るのである。

　今後、指定管理者制度はどのようになるのであろうか。