子育て支援制度

　バブル崩壊以降、日本経済は低迷が続き、大きい成長は見られない状態である。少子高齢化により、合計特殊出生率は低下傾向であり、人口減少に突入した。

　日本の人口はこのままの状態が続くと、１億人割れが確実な状況である。国は社会保障の高齢者シフトを緩和させ、子育て世代にも支援を拡充するべきだ。そうでないと簡単には少子化に歯止めはかからない。

　国は義務教育を無償で提供し、教科書代も原則無償である。幼児の予防接種や検診で支援策を打ち出し、子育て支援を行っている。第２子以降に手厚く保護し、出生数増加につながるようにするべきだ。

　現在、大学進学率は５０％を超えている。家計の高等教育への負担額は大きくなっていて、１人当たりの教育費負担は以前よりも大きくなっている。このことも少子化に大きく関係している。大学を教育産業ととらえ、収入を増加させることを念頭に考えると教育産業は飛躍的に発展したといっていいだろう。

　社会保障費の高齢者重視を緩和し、多少なりとも子育て支援にシフトさせ、「子どもの笑顔があふれるまち」になれば、将来にも期待を持てる社会となる。