東京一極集中

　日本は明治以降、首都である東京に政治、経済、文化等の機能が集積し、いわゆる「東京一極集中」が進んだ。首都圏の利便性は向上し、今日まで過密といわれるほど発展している。

　一方、地方都市では人口減少が進み、社会生活がままならなくなるという状態の過疎が増加傾向である。人口減少や少子高齢化でインフラ整備や教育、買物などで大きく影響を受けている地区もある。

　東京一極集中を是正するにはどうすればよいか。首都を別の場所へ移すことも１つの方法ではあるが、コスト面から非現実的である。多額の国家予算を投じるのであれば、決して無理なことではない。

　首都機能が移転すれば、交通インフラや社会基盤、小売業などが移転する場所へシフトし、多額の投資がなされ、経済が活性化されることとなる。東京の過密状態は緩和され、住環境は格段に増す。

　最近、政府は「地方創生」策を打ち出し、地方への機能分散化を図る方向である。どの程度の効果があるのか、未知数ではあるが、決して悪い政策ではない。ただ東京周辺ではあまり評価されないとみられる。

　日本は大多数の同じ民族構成であり、まとまりが良いので、首都を東京にすることにほとんど異論はなかったとみられる。国が思い切った政策を打ち出さない限り、東京への一極続く可能性が高い。