日本でのIPv4アドレス在庫枯渇は3～6カ月後、当面は現行ポリシーで配布継続

　IPv4アドレスブロックの中央在庫が枯渇したことを受け、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は4日、日本における今後のアドレス分配について発表した。日本での在庫枯渇時期は3～6カ月後と予測されているとし、それまでは現行ポリシーに基づき、従来と同様の基準で割り振りを継続していくとしている。

　中央在庫とは、IPアドレスなどのインターネット資源をグローバルで管理するIANA（Internet Assigned Numbers Authority）が保有していた、未割り振りのアドレスブロックのこと。最後に残っていた5つのアドレスブロックが3日、世界5地域の地域インターネットレジストリ（RIR）にそれぞれ1つずつ割り振られた。1ブロックは、約1678万個のアドレスを含む「/8」という単位で、IPv4アドレス空間全体の256分の1に相当する。

　各RIRにはすでに割り振られていたアドレスブロックも含めてまだ在庫があり、さらにその下の国別インターネットレジストリ（NIR）を通じて、今後も各国のISPなど指定事業者にIPv4アドレスブロックが割り振られていく。中央在庫が枯渇したといっても、直ちにエンドユーザーに新規に割り振られるIPv4アドレスがなくなるわけではないが、いずれRIRの在庫も枯渇することになる。

　各RIRにおける在庫枯渇時期はそれぞれ異なるが、日本を含むアジア太平洋地域を担当するAPNICでは今のところ、3～6カ月後にAPNICの在庫が枯渇すると予測しているという。

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IPv4、IANAの中央在庫がとうとう枯渇

　IANA（Internet Assigned Numbers Authority）は現地時間の1月31日（日本時間の2月1日未明）、最後に2つ残っていたIPv4アドレスの/8ブロックをAPNICに割り当てた。これにともない、IPv4アドレスの中央在庫が実質的に枯渇したことになる。

　各地域のIPアドレスの登録、管理を行うRIR（Regional Internet Registry）では、IANAから割り当てを受けたIPv4アドレスを、国別インターネットレジストリやISPに割り当てている。まだしばらくは、これらRIRが保有するIPv4在庫が残っているため、サービスの現場でいますぐIPv4の新規割り当てが不可能になるわけではない。

　だが、インターネット利用者やネットワーク対応端末の増加によって、IPv4アドレスの枯渇は時間の問題と見られている。日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は「アジア・太平洋地域では、2011年後半には在庫が枯渇すると予測されている」と指摘。この予測を踏まえ、 IPv4アドレスの新規分配を受けられなくなることを前提とした準備、対応を進めるよう推奨している。

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