太陽光発電の運転開始率は2割強、未着手の案件が過剰なルールを誘導

 日本の再生可能エネルギーが抱える問題点は、固定価格買取制度の現状を見れば一目瞭然である。2015年3月末時点で買取制度の認定を受けた発電設備の総容量は8768万kW（キロワット）に達している。国内には火力や原子力を含めて2億5767万kWの発電設備があるが、その3分の1に匹敵する規模の発電設備が3年足らずで新たに認定を受けたことになる。

 ところが実際に運転を開始した発電設備は1875万kWに過ぎず、8割近くは稼働していない。認定設備の94％を占める太陽光発電の運転開始率が2割強にとどまっているためだ。これから運転を開始する発電設備が増えてくるものの、一方で運転開始に至らない案件が相当の数にのぼることも確実な状況である。

 いわゆる“太陽光バブル”と呼ばれる現状だが、その結果として発電事業者には過剰な制約が課せられてしまう。1つは地域ごとの接続可能量である。太陽光発電設備の認定量が急増した九州をはじめ、全国7地域で送配電ネットワークに接続できる太陽光発電設備の上限値が設けられた。

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再生可能エネルギーの普及を阻む壁（2）：太陽光発電の運転開始率は2割強、未着手の案件が過剰なルールを誘導 (1/2) - スマートジャパン

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