どうなる郵便局の格安スマホ “最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々

 郵便局の「格安スマホ」販売は実現するのか。インターネットや新聞報道などで昨年１１月末に浮上した、日本郵政グループの日本郵便によるスマートフォン事業への参入観測に業界が揺れている。全国２万４０００の郵便局網が格安スマホを展開すれば、市場に地殻変動が起きるのは避けられないからだ。日本郵便の高橋亨社長は「そんな計画はないとコメントしろ」と広報室に指示するなど火消しに躍起だが、水面下では参入準備が着々と進んでいる。

 携帯電話大手の通信回線を借りて、割安な料金でスマートフォンを提供する「格安スマホ」事業。実は、日本郵便は１年半ほど前から大手仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）とともに、格安スマホ参入の事業化調査（フィージビリティースタディー＝ＦＳ）を続けてきた。

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