格安スマートフォンの販売競争が過熱してきた。
家電量販店ではヤマダ電機などが7月に参入し、大手がほぼ出そろった。火付け役となったイオンも7月、月額で2000円を切る「激安版」を投入し、防戦に躍起だ。消費者が身近な店で商品を選べる環境が整い、本格的な普及につながるかが焦点となる。
ヤマダは7月、中国・ファーウェイ製でLTE(次世代高速通信)に対応したスマホと、SIMカードをセットにした商品を売り出した。利用料金は端末込みで月3047円(税込み)で、「スマホを持ちたいが、料金を気にする顧客」(広報部)に照準を合わせた。
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格安スマホ商戦が過熱、シニア狙い2千円切れも : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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