総務省は2014年1月28日、情報通信審議会に対して「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について諮問すると発表した。2月3日に開催される審議会を経て、審議会の下に新たな特別部会を設置する。特別部会では、2020年代にあるべき情報通信のビジョンを描き、それに向けた新たな規制の在り方を議論する。総務省は11月までに審議会の答申を得る計画。その後、規制の改定などに踏み出す見込みだ。
特別部会における議論の対象として想定されるのは、通信事業者が3グループに収れんしたこと、スマートフォンの通信料金が高止まりしていること、光ファイバーの普及促進にかかわることなど。競争政策が主な議題となる。「既存の競争政策にはとどまらない、幅広い視点での議論にしたい」(総務省)としている。
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ニュース - 総務省、2020年代のスマホ料金、光ファイバー、通信事業者の在り方などを議論へ:ITpro
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