地デジ保護新方式、'12年7月末に関東から開始 －進捗を報告。'13年4月に全国で運用開始へ

　新しい地上デジタル放送用の権利保護システムが2012年7月末に関東広域でスタート、2013年4月に全国で運用開始される。31日開催の総務省 情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第60回」で報告された。

　新方式ではスクランブル解除をソフトウエアで行なうことで、物理的なカードを不要にする。これにより、携帯電話などの小型機器へのフルセグ対応を容易にするほか、コンテンツ権利保護についての社会コスト全体の圧縮を目指すもの。ダビング10のルールに変更はない。当初は地上デジタル放送専用となり、BS/110度CSデジタルなど3波対応製品についてはB-CASを利用することとなる。

　NHKと民放キー局の6社による「新コンテンツ権利保護方式推進委員会」が検討を行なっており、6月には、新方式運用のためのライセンス発行・管理機関「一般社団法人地上放送RMP管理センター」を6社で設立。12月1日には民放地上テレビ各社(127社)が同センターに入会予定となっている。

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<a href="http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20111031_487774.html">地デジ保護新方式、'12年7月末に関東から開始 -AV Watch</a>

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住民投票条例案 否決／川根本町

　川根本町の全域に光ファイバーを敷設する事業に関して、同町議会の特別委員会は２０日、事業の是非を問う住民投票条例案を否決した。住民団体が直接請求していた。２１日の臨時議会本会議でも否決される見通しとなった。

　住民投票条例案は、住民団体の「川根本町を守り発展させる有志の会」（益井悦郎代表）が、有権者２２２１人の署名を添えて直接請求してい た。同町議会では、１１日から５回にわたり特別委員会を開き、２０日に採決。賛否は５対５となり、委員長裁決で中沢智義委員長が否決した。

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