社会復帰と開放的。 social return and openhearted

　(1)松山刑務所作業場から逃走した受刑者が１週間以上たっても行方がわからない。尾道市内に隣接した向島に潜伏しているとみて連日数千人規模（報道）の警察官などによる捜索が続いている。

　向島は小島が続く瀬戸内海でもかなり大きめな島で、報道を見ていると山中は樹木、雑草が深く生い茂って身の隠し所が多い。空き家も多く、所有者の了解なしには踏み込めないなど捜索は難航している。逃走した受刑者の痕跡は確認されている。

　(2)警察官の捜索は地形の問題から日中に限られて、夜間生活に不安な島民は自警団による巡回も報道されている。受刑者が逃走して１週間後の１５日になってようやく政府の法務政務官が現地を訪れ、島民に謝罪（報道）した。

　松山刑務所作業場は「塀のない刑務所」と呼ばれる開放施設で居室も施錠されていない（同）模範囚が入る刑務所作業場といわれる。

　(3)近年、受刑者も社会復帰（social return）を目指して社会、市民とのつながりを優先しての刑務所の開放的（openhearted）な雰囲気の必要性に取り組む姿勢がみられる。

　刑務施設も犯罪件数は減少傾向にはあるが施設が不足して飽和状態が続いて受刑者のできるだけ早い社会復帰（仮出所など）は必要要件になっており、受刑者の社会復帰の方向性はいいとして、松山刑務所作業場のように塀もなく居室も施錠されないとまでの開放的な環境が適当なのかは別問題だ。

　(4)今回の事件に関連してこれまでも同作業場では１０数件の受刑者の逃走があったと報じられており、今回の受刑者の逃走事件は１週間以上も行方が分からずに経過しているが、その後の松山刑務所作業場の警備体制がどうなっているのか、居室は無施錠のままなのかは知る限りでは報道された形跡はない。

　居室を無施錠にすることが開放的なのか（物理的には移動自由なのでそう感じることは確かだが）、一般社会生活でも夜間は安全のために施錠することは当たり前のことで日中でも玄関は施錠するのは常識認識になっている社会行動だ。

　(5)「開放的」というには物理的な障害を取り除くことは精神的効果は大きいが、受刑者としての立場の一定の責任、節度は必要であり、受刑者対象としての法律にもとづく自己責任、自覚を促す、履行するバランス感覚も重要で大切だ。

　今回のような受刑者逃走事件が発生して、同作業場で１０数件も同じ事件をくり返しているとなれば、受刑者の生活改善の見直しは必要だ。

　(6)受刑者の早い社会復帰のために開放的な受刑環境整備は物理的なハード面の対応（行き過ぎは問題だが）だけでなく、運用、教育、指導、接し方のソフト面の工夫、強化でつくり上げるものでもあり、外部の島民生活の安全保障も考慮に入れた見直し改善が求められる。

　同作業場の開放的な運用には島民の理解もあるのだろうが、現地報道では通学や夜間生活に不安を訴える声も聞かれているので、現状改善は避けられないだろう。

　(7)刑務施設の自由が保障されて模範囚で刑期終了を待つ受刑者がなぜこのような潜伏逃走をしたのか、開放的対応の課題に向けて動機、目的について分析、検証が必要だ。

　

自衛隊日報公表。 publication of daily reports of the self-defense forces

　(1)０３年７月、当時の小泉政権下でのイラク復興支援特措法により０４年から０６年７月まで陸上自衛隊がイラク・サマワに派遣された。「非戦闘地域」に限定しての活動が条件で、当時「非戦闘地域」定義を求められた小泉首相は「自衛隊が活動するところが非戦闘地域だ」と逆説的（paradox）なロジック展開で煙に巻いていた。

　当時のニュース報道からも陸上自衛隊サマワ宿営地周辺に迫撃砲、ロケット弾が着弾するという緊迫した事態もうかがえた。

　(2)国連ＰＫＯ活動で南スーダンに派遣された陸上自衛隊活動では派遣日報からは「戦闘」という文字が使われて、国会で野党からこれを追及されて当時の稲田防衛相は「法的な意味での戦闘ということではない」との説明答弁をして、国と国との戦闘行為ではないとの場違いな苦しい法律解釈論を展開して問題視しなかった。

安倍政権は現地の部族間戦闘行為が激化する中で派遣責任が問題となる中で、任務終了したとして南スーダンＰＫＯ派遣部隊の撤収を決めた。

　(3)陸上自衛隊のイラク派遣活動はニュース報道などで宿営地周辺の緊迫した事態、様子は伝えられていたが０６年７月に任務が終了して、その後特に国会で問題となっていたわけでもなかったが南スーダン日報にからんでか昨年に野党が防衛省に資料請求（報道）をしたところ「不存在」（同）と回答されて、国会でも当時の稲田防衛相が調査したが確認できなかったと答弁していた。

　ところが事態は今年になって当初１月に自衛隊内で日報存在が確認されて、これが３月３１日に後任の小野寺防衛相に報告されて２か月余り遅れの公表となった。
　さらにすぐ翌日には実は１年前にすでに同日報の存在は確認されていたことが発覚して１年以上も自衛隊内で公表されずに放置されていたことがわかった。

　(4)近年の防衛省内の制服組の立場、地位の向上によるシビリアン・コントロール低下が現実のものとなって顕在化していた。昨年２月に「不存在」とされたイラク日報は最近次々と各部隊で発見されて４３５日分、１万５千ページ（報道）が公開された。

　「戦闘が拡大」（日報報道）との記述もあり、ここでも防衛省は「（国または国に準ずるものによる組織的な武力攻撃という）法的な意味での戦闘行為になるようなものではない」（同）と説明している。

　(5)昨年南スーダン日報問題で「戦闘」が使われたことに敏感（sensitive）に反応しての防衛省のイラク日報「不存在」回答だったのだろうが、発覚後の法的に問題はない戦闘発言を聞く限りでは（それが適切ということではないが）、日報存在を否定するような問題とは思えなかった。

　当時の稲田防衛相が防衛省内で調査が継続されている中で、国会で日報は確認できなかったと説明答弁したことが判明（報道）しており、稲田防衛相が安倍首相、政府の自衛隊による集団的自衛権行使の推進に支障が出ることを考慮しての独自の判断だったことが考えられる。

　(6)稲田防衛相は安倍首相の保守強行思想、理念に近く、当時取りたてられていただけに、思想、思惑を支持、擁護したと受け止められる自滅行為だった。

　

地方自治論。 theory of local self-government

　(1)１３日安倍首相は９月の総裁選を目指して自民党大阪府連との会合に出席した。森友、加計問題で次々と疑惑文書があきらかになり窮地に追い込まれている安倍首相だが、大阪で会見に応じた安倍首相はひとごとのように問題のウミをすべて出し切って体制を立て直さなければならない趣旨発言をしていた。

　問題のウミをすべて出し切れば体制立て直しは安倍首相ではないと思われるが、問題責任をどう考えているのだろうか。大阪では憲法改正に前向きな日本維新の会とは良好な関係を持ちたい安倍首相だが、今回は総裁選で支持が必要な自民党大阪府連の顔を立てて日本維新の会の目指す大阪都構想に否定的な発言（報道）をしたといわれる。

　(2)自民党大阪府連と日本維新の会は選挙などで対立関係にあり、これまで安倍首相が憲法改正に前向きな日本維新の会に肩入れする発言が多く、大阪府連には不満もあったといわれる。

　今回は日本維新の会が再度進める大阪都構想に対して安倍首相が否定的な発言をして、大阪府連の顔を立てて９月の総裁選の協力を期待して意欲を示した格好だ。

　(3)大阪都構想実現には行政組織、機構改革がともなう法改正が必要で国会での承認が必要であり、安倍首相の意向、判断は大きな影響力を持つものだが、大阪都構想は地方自治（local self-government）、住民自治の観点から大阪府民がまず判断することであり、安倍首相が前もって大阪都構想に否定的、反対の考えを示すのは地方自治、住民自治に対する出過ぎた態度といえる。

　安倍首相は前回橋元大阪市長体制での大阪都構想では肯定的な考えを示していただけに、政治局面によって地方自治、住民自治に関与して対応を変える姿勢には疑問が大きい。

　(4)そもそも地方創生を掲げて担当大臣まで設けて地方活性化を重要政治課題としてきた安倍首相が、地方自治の目指す行政組織、機構改革に否定的な考えを示すなどとは政策自己矛盾であり、地方自治、住民自治への強圧的な関与といえる。

　総裁選を目指した政治的誘導発言であり、国会で紛糾している森友、加計問題の本質的政治構造問題、手法がうかがえるもので、自己利益、都合のためならこの期に及んでも反省も責任感もみられない安倍首相の保身対応だ。

　(5)冒頭のウミを出し切っての体制立て直しのひとごと発言は何だったのかの元の木阿弥の利益誘導政治の露出だ。安倍政権に自浄能力、回復努力がみられない現状では、当面危機管理内閣（risk management ministry）で体制の立て直しが必要だと書いたが、相当の覚悟が必要だ。

　国内政治の堕落、腐敗の間に、外交問題でも中国、ロシア、北朝鮮をとりまく政治環境は大きく動いており、米国は世界経済戦争を仕掛けて保護主義政策をさらに強化している。

　(6)化学兵器使用疑惑のシリア情勢を巡っては、米国がシリアに対してミサイル攻撃を実施して不安定さを増している。日本だけがカヤの外という状況も考えられて、政治、外交の弱体化は油断を許さないものとなっている。

　

シリアの化学兵器。 a chemical weapon in syria

　(1)シリア・アサド政権が内戦で化学兵器（chemical weapon）を使ったとして米英仏がシリアの化学兵器関連施設３か所（報道）へのミサイル軍事攻撃を実施した。
　１３年オバマ政権時も同様のシリア政府による化学兵器使用に対して、地中海に米軍艦船を集結させてシリアを軍事攻撃直前まで行きながら、シリアの後ろ盾ロシアの仲裁によりシリア政府の国内化学兵器を国際機関のもとで撤去全廃することで合意して米軍によるシリア攻撃は中止された。

　(2)ロシア・プーチン大統領はそれを契機にシリア情勢を掌握して中東情勢を優位に展開して、当時のオバマ政権が計画どおり中東から米軍を撤退させてプーチン大統領の国際的な指導力が強化されていった。しかし、今回はそうはいかなかった。

　今回再びシリア国内で化学兵器が使用されるとなると、当時シリア政府のすべての化学兵器を撤去廃棄したとするシリア政府の声明はどういうことだったのか、同じく化学兵器全廃を完了したとするロシア・プーチン大統領の責任も大きいものがあるが、ロシアは今回の米英仏によるシリア軍事攻撃に対して安保理緊急会合を要請して「国際法と国連憲章に違反する」（報道）と非難決議案を提出して、プーチン大統領は「（シリア国内で）化学兵器による攻撃が実際に起きたとは、現地住民の誰一人確認できていない」（同・( )内は本ブログ注）として化学兵器使用を否定している。

　(3)シリア政府の国内化学兵器全廃完了を実施したとするプーチン大統領としては、米英仏によるシリア軍事攻撃に対して当然の非難であるが、トランプ大統領はツイッターで「昨夜の攻撃は完璧に遂行された」、「任務は完了した」として作戦は終了したことを宣言している。

　シリア内戦はロシアの協力、支援を受けるアサド政権と反政府勢力との泥沼の長い戦闘が続いて解決の糸口も見えない情勢の中にある。化学兵器の使用があったとすれば人道上許されない行為で、内戦が極めて国内問題であっても強く非難されなければならない事態だ。

　(4)米英仏がシリアの化学兵器関連施設（３か所）を１日攻撃して「任務は完了した」ということがどういう意味、効果のあることなのか、仮にトランプ大統領がシリア政府が内戦で化学兵器を使用したと断定するならば、シリア・アサド大統領の責任は大きく、化学兵器関連施設１日攻撃だけで済む問題ではない。

　特に１３年にアサド大統領も了解して国内のシリア政府化学兵器を国際機関のもとで全廃したとするならば、今回さらに内戦で化学兵器が使用されたとするアサド大統領、政府の責任は見逃すことはできない。

　(5)米英仏としてもシリア政府の後ろ盾、支援のロシアとの対立関係もありシリア内戦に深く関与することもできないが、すくなくとも今回の米英仏のシリア軍事攻撃はシリア内戦に対してどういう効果があったのか理解するのはむずかしい。

　アサド大統領、シリア政府に対する警告的な意味、効果はあったのだろうが、攻撃準備に時間も要して攻撃前にシリア政府軍は軍事拠点から撤退しているという報道もあり、先が見通せない米英仏のシリア攻撃だ。

　(6)内戦は極めて国内問題と言われるが、アサド大統領、シリア政府を支援するロシアのシリア内戦参戦からの撤退は必要不可欠な条件であり、国連安保理で問題にされるべきことだ。

記録か記憶か。 document or memory

　(1)記録に残るか、記憶に残るかといえば、長嶋茂雄さんに王貞治さんのプロ野球の偉業と決まっていたが、昨今の国会は記録にあっても記憶にないとして、記録が否定される始末だ。

　加計学園獣医学部新設にかかわり１５年４月に官邸で首相秘書官が愛媛県職員と面会して「本件は首相案件」（報道）として語り、実現をケシかけたとされる愛媛県側文書が公表された事に対して当の首相秘書官が「記憶の限り会っていない」（同）と事実関係を否定した。

　(2)安倍首相も友人の加計学園理事長との会食について、記録に残っている１７年以前に会ったかどうかについて問われ、記録以外のことは記憶によるしかないが会っていないと答弁して愛媛県公表の文書内容を否定してみせた。

　事仔細（しさい）のとおり、問題のあることについては記録に残さないというのが秘密主義だが、森友問題での財務省の決裁文書の書き換え、改ざんといい、加計問題での愛媛県職員の備忘録による文書（のちに同様の農林水産省の文書が発覚）といい報道機関のスクープによって始めて存在があきらかになって疑惑が深まるばかりだ。

　(3)決裁文書というのは案件を立証するための事実関係を説明する公文書であるから、森友問題での決裁文書書き換え、改ざんは後になって何らかの意図、意思があってなされたことはあきからで、昭恵夫人にかかわる大部分の削除は決裁文書の構成に意味を持つものであり事実関係を隠そうとしたことはあきらかだ。

　決裁文書の書き換え、改ざんの意図、意思、思惑については佐川前長官の国会証人喚問でも訴追を理由に語られておらずに、そのことは「問題」のあったことを認めていることになる。

　(4)加計問題の愛媛県知事が公表した愛媛県文書は、面会したとされる当時の首相秘書官が記憶によるととして内容を否定して、安倍首相もこれを擁護して真っ向対立している。

　ともにスクープがなかったら公にはならない文書であり、当初から公にするために改ざんされ作成された文書ではない。
　行政機関の文書管理は規定がゆるやかで跡を残さないような配慮がにじむものであり、歴史の検証に耐えうることを想定していないその場限りの造りだ。

　(5)政治的な意図、思惑が感じられるもので、それにしてもそれでも森友、加計文書問題は行政機関の記録文書主義がどこかでは残っていて、そして隠ぺい体質もまた同じであった。

　文書作成当時、問題意識がどこまであったのかはわからないが、事実を隠そうと思えば文書そのものを作成しなかったか最初から都合よく作成したはずである。
　そうしなかったところに行政機関としての主体性のない政治追随主義が伺えて、政治と行政の問題意識のギャップ、それは堕落、腐敗につながる温床になっている。

　(6)行政機関の記録文書主義と書いたが、政治の世界が記録（document）でなく記憶（memory）で語られるところに真実性、確実性、証明性の欠如、限界があり、政治の私物化、堕落、腐敗をつくりあげている。

　今回の森友、加計問題は日本の政治の古くからの縁故、ゆ着、利益誘導、秘密主義の弊害をいまだに示すもので、日本政治が進歩しない、成長、評価されない要因ともなっている。

　(7)政治は国民の程度にあわせたものしか持てないともいわれるが、国民も熟慮しなければならない。