(1)今度は加計問題で首相秘書官との面会で愛媛県職員が「首相案件」として説明を受けて、さらに実現に向けてケシかけられていた文書が発覚（朝日新聞スクープ）して、これを愛媛県知事が会見して認めた。
文科省の加計学園獣医学部新設の特区事業採用に「総理のご意向」があったという経緯関係を認める文書内容だ。
(2)森友、加計問題は安倍政権の政治の私物化、堕落、腐敗体質を広く知らしめるもので、経済界からも「国民の疑念はなかなか晴れない。国家のガバナンス（統治）がもう一回見直されてしかるべきだ」（経済同友会小林代表幹事談ー報道）として政府に対して苦言した。
(3)安倍首相、官邸主導によるアベノミクス、大胆な金融緩和策で大企業優先の経済政策（大企業収益が中小企業、地方、国民に還流目標）による恩恵を受けている経済界からも、今日的政治、行政の堕落（decadence）、腐敗への不安は日に日に大きくなって揺らいできている。
関与が追及焦点になっている安倍首相、政権で国家統治が見直され、回復するのか問題だが、経済同友会小林代表幹事は立法府に第三者機関を設け、チェック機能を強化すべきだと提言している。
(4)それは主権者国民の役目だし、国民の意向を受けた国会の役割、仕事でもあるが、野党の力不足は如何（いかん）ともしがたい現状政治だ。この期に及んでも一時安倍内閣支持率が４０％台に回復している現実もあり（さすがに直近世論調査では３０％台に急落）、国民意識も変わらなければ安倍首相、政権の堕落、腐敗は解消することにはならない。
とにかく森友問題の決裁文書書き換え、改ざん、加計問題の首相案件文書の発覚と疑惑が高まった安倍首相、政府に対する国会追及を徹底して疑惑を解明することが先決で急務だ。
(5)昭恵夫人（森友問題）、当時柳瀬首相秘書官（加計問題）の国会招致は森友、加計問題の疑惑解明には避けられずに国民関心、注視として判断されるべき問題となろう。
今年９月には自民党総裁選が予定されているが、このままの事態で任期延長をして３選を目指していた安倍総裁（首相）に支持が集まるのか、それまで安倍首相、政権が持つのかの不確定不安もあり、政治局面は混とん（chaos）としてきた。
二階自民党幹事長もこの局面に「うんざり」（報道）しているといわれて、国民はもっと真相究明、解明に関心を高めて政治的責任を明確にしなければ国民投資者（税負担）としては理解、納得できるものではない。
(6)安倍首相は７年の第一次政権時の周囲におもんばかっての途中政権放棄の反省から１２年の第二次政権では積極的に自らの理念、思想、信条に基づいた政治姿勢を鮮明にして貫いて強硬な政治運営を打ち出すことに専念して、経済では一定の成果、結果を引き出してきたといわれる。
そうした政治姿勢、政治運営が今日的な政治の私物化、利益誘導、堕落、腐敗に端的にあらわれてきた結果の森友、加計疑惑問題であり、行き過ぎはあきらかだ。
(7)安倍首相は政治責任（political responsibility of premier abe）をとるべき段階に来ているのはあきらかで、如何ともしがたい。
文科省の加計学園獣医学部新設の特区事業採用に「総理のご意向」があったという経緯関係を認める文書内容だ。
(2)森友、加計問題は安倍政権の政治の私物化、堕落、腐敗体質を広く知らしめるもので、経済界からも「国民の疑念はなかなか晴れない。国家のガバナンス（統治）がもう一回見直されてしかるべきだ」（経済同友会小林代表幹事談ー報道）として政府に対して苦言した。
(3)安倍首相、官邸主導によるアベノミクス、大胆な金融緩和策で大企業優先の経済政策（大企業収益が中小企業、地方、国民に還流目標）による恩恵を受けている経済界からも、今日的政治、行政の堕落（decadence）、腐敗への不安は日に日に大きくなって揺らいできている。
関与が追及焦点になっている安倍首相、政権で国家統治が見直され、回復するのか問題だが、経済同友会小林代表幹事は立法府に第三者機関を設け、チェック機能を強化すべきだと提言している。
(4)それは主権者国民の役目だし、国民の意向を受けた国会の役割、仕事でもあるが、野党の力不足は如何（いかん）ともしがたい現状政治だ。この期に及んでも一時安倍内閣支持率が４０％台に回復している現実もあり（さすがに直近世論調査では３０％台に急落）、国民意識も変わらなければ安倍首相、政権の堕落、腐敗は解消することにはならない。
とにかく森友問題の決裁文書書き換え、改ざん、加計問題の首相案件文書の発覚と疑惑が高まった安倍首相、政府に対する国会追及を徹底して疑惑を解明することが先決で急務だ。
(5)昭恵夫人（森友問題）、当時柳瀬首相秘書官（加計問題）の国会招致は森友、加計問題の疑惑解明には避けられずに国民関心、注視として判断されるべき問題となろう。
今年９月には自民党総裁選が予定されているが、このままの事態で任期延長をして３選を目指していた安倍総裁（首相）に支持が集まるのか、それまで安倍首相、政権が持つのかの不確定不安もあり、政治局面は混とん（chaos）としてきた。
二階自民党幹事長もこの局面に「うんざり」（報道）しているといわれて、国民はもっと真相究明、解明に関心を高めて政治的責任を明確にしなければ国民投資者（税負担）としては理解、納得できるものではない。
(6)安倍首相は７年の第一次政権時の周囲におもんばかっての途中政権放棄の反省から１２年の第二次政権では積極的に自らの理念、思想、信条に基づいた政治姿勢を鮮明にして貫いて強硬な政治運営を打ち出すことに専念して、経済では一定の成果、結果を引き出してきたといわれる。
そうした政治姿勢、政治運営が今日的な政治の私物化、利益誘導、堕落、腐敗に端的にあらわれてきた結果の森友、加計疑惑問題であり、行き過ぎはあきらかだ。
(7)安倍首相は政治責任（political responsibility of premier abe）をとるべき段階に来ているのはあきらかで、如何ともしがたい。
