日本社会の健全性。 wholesome society of japan

　(1)虚偽公文書作成で告発されて大阪地検が佐川前国税庁長官（前理財局長）から任意で事情聴取（報道）した。報道によると佐川前長官は財務省決裁文書の改ざんへの関与を認めているといわれる。

　しかし、大阪地検はすでに書いたように改ざんが決裁文書の本質を変えるものではないとして立件は見送る方針といわれる。
　司法上は改ざんが犯罪構成要件を満たすものではないと判断されることから、パラドックス（paradox）として改ざんは「政治的」意味合い、目的を持つものであることが立証されたといえる。

　(2)佐川前長官としてはこれで訴追の恐れがなくなったわけだから、再び国会で佐川前長官の証人再喚問を実施して司法が出来ないなら国会で改ざん事実の解明、究明をしなければならない。

　決裁文書が改ざんされて、そのことについてどこでも原因究明、責任があきらかにならないなどということがあっては、行政パラダイム（paradigm）が崩壊して日本社会の正義のパラダイムが成り立たなくなる重大事態となる。

　(3)世の中は政治家、官僚の枚挙にいとまがない不始末、無分別発言、記憶が問題となり、当人たちは記録文書が公表されても言ったことがない、会った記憶がないとかシラを切り、ゼネコンはリニア中央新幹線工事で談合をくり返し、沖縄辺野古移設工事の海上警備ではゼネコンから委託を受けた警備会社が人数水増しの７億円の過大請求をしていたことがあきらかになっている。

　(4)政治も社会もゼネコンも日本社会全体を覆う「ごまかし体質」社会だ。その象徴としての森友、加計問題での「決裁文書改ざん」であり、新設学部建設の「首相案件」で、解明、究明、根絶のためには佐川前長官の国会証人再喚問に柳瀬元首相秘書官の国会招致が必要だ。

　昭恵夫人もこのまま隠れて（安倍首相の訪米には同伴したが）無言を貫くことは、それでも安倍首相が目指す９月の総裁３選には支障となるものだ。

　(5)安倍首相にはこんな世の中にした責任があると国民の過半数が認め（世論調査）、その安倍総裁（首相）の３選を経済界の７０％が支持（報道）しているというから、さらに国民の過半数が交代した方がいいと答えている世論からはかけ離れた政治、経済であり、これでは日本社会の健全性（wholesome society of japan）は保たれない。

　これほどまでに国民と政治、経済がかけ離れた日本社会は異常であり、パラドックスとして国民がつくり出したものでもある。

　(6)そもそも出発点は安倍政権の重要政治課題（特定秘密保護法、安保法制、共謀罪）に国民の過半数がことごとく反対しながら、経済優先第一で安倍内閣支持率が比較安定止まりしてきた格差社会の是認に起因している。

　政治も経済も国民の足元を見透かしてのやりたい放題社会で「ごまかし体質」がわがもの顔で横行している。
　もちろん国際政治も似たり寄ったりで、金正恩委員長だけを非難できない。