外交も危機。 diplomatic crisis

　(1)トランプ政権が米輸入車排ガス規制の環境基準を厳格化して、事実上の輸入車規制の検討（報道）に入った。
　モータリゼーションの米国社会擁護のためにトランプ大統領は環境汚染はつくりごとだとして環境保護、温室効果ガス削減目標基準のパリ協定からの脱退を宣言したが、輸入車の環境基準を厳格化して環境保護問題に積極的取り組む姿勢に転換、向かうのかと思いきや、保護主義政策の国内自動車産業保護の輸入車規制だった。

　(2)輸入車の排ガス規制は厳格にして、米国内自動車には反映させないということになれば、日本など海外の自動車産業の米国内拠点化を促進させようという経済効果を狙ったものだ。

　今月中旬には安倍首相が訪米してトランプ大統領と先の鉄鋼、アルミ製品の輸入制限などとあわせて日本に対する規制対象外について要請するものとみられるが、トランプ大統領は見返りを要求するものとみられてトランプ大統領としては思うツボのところだろう。

　(3)米国トランプ大統領は１１月の中間選挙を見据えて経済対策で実績をあげて、経済マイノリティ支持層をさらに味方につけたいために仕掛けた経済戦争だ。
　新興国経済成長を象徴する中国と米中経済戦争を仕掛けているが、政治的には中国が後ろ盾となっている北朝鮮との米朝首脳会談の実現により、中国の主張する対話による朝鮮半島の非核化に向けて前進をしている。

　(4)中国は習近平国家主席が任期撤廃を決めて長期絶対権力体制を固めて、②ロシア・プーチン大統領は３期目の当選を大勝で果たして安定政権を確定しており、③いろいろ批判はあるがトランプ大統領は国内経済優先主義でそれなりの存在感は示しており、④韓国の文大統領は南北首脳会談実現、ホットライン開設で国内では高い支持を受けている。

　環太平洋をとりまく政治環境は、森友、加計問題、自衛隊日報問題で国会で野党から厳しい追及を受けて窮地に立たされている安倍首相、政権がひとりカヤの外ということになりかねない事態だ。

　(5)安倍首相も拉致問題解決に向けて、日朝首脳会談を模索しているようだが、日本の経済制裁強化の足元を見ている北朝鮮からは色よい返事は聞かれない。
　安倍首相としてはトランプ大統領、プーチン大統領との首脳会談で局面打開を目指しているのだろうが、その見通し、見込みは大きくはない。

　トランプ大統領が仕掛けた経済戦争の本波、余波を受けて主力の輸出産業中心に日本経済に打撃を受ければ、経済優先政策の安倍首相、政権にとってはますます厳しい政権運営に迫られることになる。

　(6)現在の日本国内政治の堕落、腐敗の危機は、安倍首相の地球を俯瞰（ふかん）する外交もかなわずにその間にとりまく米国（米軍基地、貿易収支）、韓国（竹島、慰安婦）、中国（尖閣、外交）、ロシア（北方４島、経済協力）、北朝鮮（非核化、拉致）が関係改善あるいは地盤強化に進む中で、それぞれに政治課題（上記（ ）内）を抱える日本の国際的な立場が脆弱（ぜいじゃく）化して、もうひとつの外交危機（diplomatic crisis）を迎えている。