(1)改憲論者の安倍首相は、よく憲法は絶対にさわって（改憲すること）はいけないものではなく、外国でもよく改正されると発言をしている。国の基本法だが、もちろん時代とともに変わるものもあれば変わらないものもあるのが法の精神だ。
問題は誰がどういう理念、趣旨、理由で「さわる」のかが国民にとっては重要だ。
(2)彼ら政治家は都合のいいとこだけとらえて本質を論じないで国民を煽（あお）るから、問題はややこしくなる。
日本国憲法は第２次世界大戦で唯一の被爆国として国民に多大の犠牲者を出して敗戦し、一時米国主導の連合国軍に占領されていた占領中の戦後復興の中で指針として制定されて、その中で国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに、交戦権を放棄する第９条が規定されて、日本は戦後復興を経済第一主義を掲げて実現してきた。
(3)日本の伝統的理念、思想を信奉する右派保守思想主義者はこれを米国による押しつけ憲法だと主張して、占領支配後の主権国家回復として自主憲法制定を目指すことを主張してきた。
日本の伝統的理念、思想、信条を基本とする右派保守層の強い自民党は、憲法改正、自主憲法制定を党の綱領に掲げて政治活動を展開している。
(4)戦後、経済第一主義を掲げて高度経済成長により一時米国に次ぐＧＮＰ，ＧＤＰ世界第２位の経済国を実現して長期自民党政権時代を築いてきたが、いまだ被爆国敗戦体験の影響力の強い社会思想の中では自衛隊も違憲との考え方も一方にあって、自民党が目指す憲法改正論は保守思想のより強い歴代の首相からは語られることはあったが、表に出ることはなかった。
戦後７０年を経過して韓国、中国との歴史認識問題が注目されて問題となって、靖国参拝にこだわる強い改憲論者の安倍首相が政権を担い７０年談話を発表してかっての日本軍によるアジア侵略支配に対しておわびの言葉を述べた。
(5)その安倍首相は独自の憲法解釈の変更により数の力で集団的自衛権の行使を容認して、米軍など同盟国との海外紛争地域での共同軍事行動を法制化して憲法の精神をなし崩しにした。
安倍政権は安保法制、共謀罪改正法を国民の過半数、憲法学者の多くが反対するなかで強行成立させて、今通常国会は森友、加計学園関与疑惑追求のなかで追求逃れの会期内閉会で終えた。
(6)そうしておいてすぐの２４日には事もなかったかのように自民党の改憲案を年内に国会提出する方針を示している。政治家とはこういうものだといえるが、このような政治家に憲法を改憲を語る資格（the qualification of the revision of the constitution law）は見当たらない。
問題は誰がどういう理念、趣旨、理由で「さわる」のかが国民にとっては重要だ。
(2)彼ら政治家は都合のいいとこだけとらえて本質を論じないで国民を煽（あお）るから、問題はややこしくなる。
日本国憲法は第２次世界大戦で唯一の被爆国として国民に多大の犠牲者を出して敗戦し、一時米国主導の連合国軍に占領されていた占領中の戦後復興の中で指針として制定されて、その中で国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せずに、交戦権を放棄する第９条が規定されて、日本は戦後復興を経済第一主義を掲げて実現してきた。
(3)日本の伝統的理念、思想を信奉する右派保守思想主義者はこれを米国による押しつけ憲法だと主張して、占領支配後の主権国家回復として自主憲法制定を目指すことを主張してきた。
日本の伝統的理念、思想、信条を基本とする右派保守層の強い自民党は、憲法改正、自主憲法制定を党の綱領に掲げて政治活動を展開している。
(4)戦後、経済第一主義を掲げて高度経済成長により一時米国に次ぐＧＮＰ，ＧＤＰ世界第２位の経済国を実現して長期自民党政権時代を築いてきたが、いまだ被爆国敗戦体験の影響力の強い社会思想の中では自衛隊も違憲との考え方も一方にあって、自民党が目指す憲法改正論は保守思想のより強い歴代の首相からは語られることはあったが、表に出ることはなかった。
戦後７０年を経過して韓国、中国との歴史認識問題が注目されて問題となって、靖国参拝にこだわる強い改憲論者の安倍首相が政権を担い７０年談話を発表してかっての日本軍によるアジア侵略支配に対しておわびの言葉を述べた。
(5)その安倍首相は独自の憲法解釈の変更により数の力で集団的自衛権の行使を容認して、米軍など同盟国との海外紛争地域での共同軍事行動を法制化して憲法の精神をなし崩しにした。
安倍政権は安保法制、共謀罪改正法を国民の過半数、憲法学者の多くが反対するなかで強行成立させて、今通常国会は森友、加計学園関与疑惑追求のなかで追求逃れの会期内閉会で終えた。
(6)そうしておいてすぐの２４日には事もなかったかのように自民党の改憲案を年内に国会提出する方針を示している。政治家とはこういうものだといえるが、このような政治家に憲法を改憲を語る資格（the qualification of the revision of the constitution law）は見当たらない。
