持続可能な感染防止。 sustainable anti-infection program

　(1)今は新型コロナ感染拡大の元凶のようにいわれる「夜の街」、接客サービス飲食業で第２波クラスター発生が続く。政府が動かずに感染者最多を更新する自治体からは危機感から独自の休業、時短営業再要請の対策実施だ。

　(2)専門家からは感染拡大傾向がみられた１か月前に出していれば拡大の抑制につながったと分析する。１か月前というと東京都知事選最中で、本ブログでも書いたが感染者増加傾向がみられながら政府も東京都も打つ手を打たずに（選挙の「票」が逃げる、失うことを懸念してか）専門家の分析のように今回の感染第２波につながったと考える。

　(3)今回の感染第２波は２０代、３０代が多く、「夜の街」、接客サービス飲食業からのクラスター発生が拡大を招いたとみられる。政府、自治体は「夜の街」、接客サービス飲食業に対して感染防止策（anti-infection program）の「ガイドライン」の徹底、遵守、履行を求めているが実効性はあがらない、みられない。

　(4)「夜の街」、接客サービス飲食業は客に酒、ビール、アルコール類飲み物を提供するサロン、憩いの場であり、アルコール類飲み物が入れば自然と盛り上がり、ハメを外して気が大きくなり我を忘れて、またその解放感、自由を楽しむために訪れるところであり、政府がそんな場所に感染防止対策の「ガイドライン」徹底、遵守を言っても所詮始まらない。

　(5)政府も自治体も真顔でそんなことができると考えているとすれば、そうだから現在の「夜の街」、接客サービス飲食業のクラスター発生が起因とみられる感染第２波であり、持続可能な感染防止策とならない危機感である。

　協力金支給対象の休業、時短営業要請に再び踏み込む自治体もあるが、いつまでも休業、時短営業要請とはいかずに再開すれば前述の営業特殊性からまた元の木阿弥で感染クラスターを発生する危険性、可能性はある。

　(6)政府は５７兆円規模の２度の補正予算を編成して借金財政を抱え、経済指数、企業は大幅の悪化、赤字増額で社会経済活動再開の動きを止めたくない意向の緊急事態宣言の回避だが、このままでは医療体制ひっ迫、医療従事者の負担限度を迎える事態がみえる。

　経済回復は２３年度にずれ込む専門家の分析もあり、ここは国民の安全、健康、生活優先の感染対策に集中して、社会経済活動の抑制に対しては影響限定的としてできるだけ再開持続し、抑制対象企業に対しては借金（新規国債発行）をしてでも支援、支給して持続可能な感染防止（sustainable anti-infection programu）に努める必要がある。

　(7)感染問題点は絞られつつあるので、財政、経済回復は数年先を見据えて考え、感染防止と社会経済活動の同時進行性だ。