２０２１年度大田区予算が、昨日（３月２５日）賛成多数で成立しました。住民税が減り、法人住民税を原資とした特別区交付金が減ると予測しているのは、リーマンショック以来のことです。歳入から、区民の所得が減ることも、景況が悪化することも明らかなのに、福祉事業を廃止、縮小します。人口や労働人口が減り、鉄道駅利用者数が減り、テレワークで更に減ることも予測できるのに、新空港線整備や、蒲田、大森駅周辺の開発を行ないます。この予算を執行すれば、格差はさらに拡大するでしょう。予算案に反対した理由をご報告します。 . . . 本文を読む