原発の是非は主権者の声を～「都民投票」実現のために～

「原発」の稼働、廃止について、誰が決めるべきでしょうか。


主権者であり、電力ユーザーであり、例えば東京電力管内であれば、東電の大株主（東京都は現在、発行済み株式の2.66％を所有する東京電力株式会社の大株主[第5位]です。）・東京都の住民である私たちでしょうか？

それとも、野田首相、石原都知事、東京電力？でしょうか。

原発の稼働、廃止について、主権者である私たち自身が決めるための「都民投票」実現のための行動が始まりました。

日本では、議会制民主主義を採用していますが、必ずしも、全てのことが選挙で選ばれた代表によって決められるわけではありません。

例えば、国政レベルでいえば、憲法改正は、国民投票によらなければできません。
地方自治体において、直接民主制が発揮される場面はさらに広がります。

首長のリコールや、議会の解散、市町村合併や公共工事の是非、原発の誘致など、住民生活に深くかかわる事項については、議会と住民意見とがかい離する場面も少なくなく、既に401の住民投票が行われてきています。

私たちの採用する議会制民主主義は、現時点における、最良の手段ではありますが、民意を反映できるしくみとして完全ではありません。
議会制民主主義の不備を補完するかたちで、住民投票は行われてきていると言えるでしょう。


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原発の稼働、廃止について「都民投票」する理由

①原発の問題は、電力の消費地である大都市の住民にとって、まさに「自分たちの問題」だから

②東京都が大株主だから（東京都は東電株の2.7％を所有）

③都市の住民が原発稼働について真剣に考える機会になる

④意思決定者が明確になる（「都民投票」が仮に都議会に否決されたとしても、では「誰が決めるのか」を明確にする必要が生じる）

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スケジュール


11月

　・署名を集める人（受任者）を集めます


12月

署名して原発「都民投票」を可能にする（12月1日～2ヶ月間：有権者の1/50の署名が集まればそれまで）


　・東京都に住民投票を可能にする条例制定の＊①直接請求のための署名集め

　・東京都の有権者の1/50＝約22万人の署名が集まると東京都で原発の是非に係る「住民投票」が可能に
　
　→集まらなければ住民投票はできません
　→集まったら第二段階へ


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1/50の署名が集まったら

　・署名簿を選挙管理委員会に提出
　・選挙管理委員会による署名簿の審査
　・7日間の署名簿の縦覧の後、首長（東京は石原都知事）に条例制定を請求

条例制定請求後20日以内に東京都議会に付議、審議、議決。

　→議会で可決　原発の是非についての住民投票へ
　→議会で否決・修正可決・継続審議も・・。



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あなたができること

■東京都民（有権者）の方
　・署名する
　・署名を集める人（受任者）になる

■東京都民（有権者）・東京都民以外の方も
　・街頭で署名収集のお手伝い
　・運動資金をカンパする
　・受任者向け説明会のお手伝い


みんなで決めよう「原発」国民投票ホームページ

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