マイナンバーの医療保険証利用は、デジタル化という政策からみると、全国民の個人番号と医療保険という行政サービスを結び付けるということです。日本は国民皆保険ですから。全国民と行政情報がつながるということ。そのうえ、医療保険の被保険者の６割強は、被用者保険（企業や組合や公務員等の保険）に入っていますので、個人番号が、企業などにわたることになります。「タダより高いものはない」という古くからのことわざがありますが、ただどころか、マイナポイントまでつけて、持たせようとしているのですから、疑ってかかったほうがいいと思います。マイナポイントは、私たちの税金ですし。マイナ保険証導入が与える影響や、いま、何をすべきか、について、明らかにします！ . . . 本文を読む