大田区は、昨日（6月16日）区立小・中学校、保育園、公園、区営プールで空間放射線量等を測定すると公表しました。
http://www.city.ota.tokyo.jp/shinsai/kunai/sokutei2/index.html
委員会答弁において、現在で十分であり測定しない、に終始した大田区ですが、大田区民からの陳情審査が都市環境委員会において行われ、結果、採択となったことが大きく影響しているのでしょう。
測定範囲を広げる決断したことは大いに評価できます。
一方で、測定内容を点検すると、あくまで空間線量にこだわっている大田区ですが、放射能の影響から子どもの健康を守るために必要なことは何でしょうか。
後ろ向きな大田区を露呈させてしまった陳情審査でしたが、どうせ、測定するなら傍聴していた多くの区民を失望させること無く決断すべきだったと考えるのは私だけでしょうか。
測定拡大でも気になること
１．学校のプール、屋外プールなど水の放射性物質を測定が抜けている。
品川区はプール開き前に屋外学校プールの調査実施済み。http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000014300/hpg000014293.htm
２．区立保育園のみ対象でよいのか。認証・指定保育室、保育ママ施設は？私立幼稚園は？
大田区は区立幼稚園を廃園したが、区民の幼児教育底上げが目的で幼児教育センターを設立している。今こそ機能させるべき。
３．保育園や公園・学校校庭の土や砂場の放射性物質量が抜けている。
小さい子供は土を口に入れてしまう。洗って落ちる外部被爆よりも、内部被爆が怖い。
４．保育園・学校給食食材の産地公表や水筒持参などの対応が施設によりまちまち。
５.公表はホームページだけでなく、各公園の掲示板や、区の掲示板で。
ただ、もし、これにより既に実現されているからという理由で、区民からの陳情に対して本会議で反対する議員がいたとしたら、それは大きな間違いです。
陳情を読めばよくわかりますが、空間放射線量の測定は、陳情の一項目であり、他に、放射性物質が含まれてたらより危険な土壌、給食に対する項目、あるいは、区民への情報提供を求める項目なども含まれております。
これらの項目は、委員会でもあまり議論になりませんでしたので、空間測定だけで満足したり、ましてや、陳情に反対される議員が出たりしないことを強く望みます。
４．保育園・学校給食食材の産地公表や水筒持参などの対応が施設によりまちまち。
現在、認証保育園（認可は落選のため）預けている子を持つ母です。上記のご心配の通り、対応が不明確、ばらばら、というのはごもっともで、更に園ではなかなか言えない雰囲気です。
水筒は持参させていただいておりますが、お弁当は許可されなかったため、園で食事をさせていないため、現在短時間しか預けられておらず、会社に復帰する時期が迫り困り果てています。区にも問い合わせましたが、産地の公表なども決めることはできないとのこと。園によっては産地公表し遠くの素材を依頼して
使ってくれる園もあり、運・不運で被爆量が
変わる現状が悲しいものに思えます。厚生労働省のパンフレットは、数値データもなくあまりにも人を馬鹿にしています。
認証も含め、園にお弁当の持参を認めるだけでも大田区として認めていただければ言いやすい雰囲気になると思います。大田区からは、お弁当を作れない人もいると言われましたが、作れない人はそれで納得してやっていると思いますが、作りたい母親が子供に食べさせたい食事の自由も奪う権利があるのでしょうか？食中毒の問題もありますが、夏場はレトルト限定、でもかまいませんので何か対応はできないものなのでしょうか？いまは、通常とは違う状態だと思います。
是非、ご検討いただきたいです。
仮に茨城県産や福島県産の野菜や牛乳が使われていたら、子供に食べさせないということですか？
そういう対応が、いわゆる風評被害を拡大しているという事実に気づいて欲しいものです。
本来ならば、横浜市のように、給食に使われている食材や牛乳などに含まれる放射線量を測定して科学的に判断すべきでしょう。
ただ、現在の対応では、測定がごくわずかなサンプリングだったり、出荷規制しても何故か流通していたり、野菜の測定もどれだけ洗ってから行っているかわからなかったり、牛乳は混ぜて薄めて出荷したり、そもそも、暫定基準値に納得していなかったり、それぞれ様々な理由はあるでしょうが、自分の子どもを守るためには、産地を基準にせざるを得ない状況であるとも思います。
そもそもの発端は、お弁当を持ってこれない子もおり、お弁当が許可されないとのこと。
色々な保育パターンが存在すると保育園側にはわずらわしい面も出てくるとは思いますが、安心・安全にかかわることですから、画一的な対応に終始するのではなく、保護者が何を重視するかに従い多様的な対応を目指していく時代になるべきだと思います。
区での空間線量測定が増えたことは、政治的な関係があるにせよ前進であると思います。
しかし、やはりまだ解決していない表題の件が気になります。
子供の通う保育園に、深くつっこんだ話ができる空気が漂うかんじではなく、保育園からあえて放射能に関する話題が全く出ず、保護者に不安をあおらない様にしているのか、あまり積極的でない様子が見受けられました。
機会があり、栄養士に放射能に関するスタンスを伺いました。
『市場にでまわっているものは安全だと考えております』『買わなくなると、経済が滞るので』このようなコメントをいただきました。
保育園は親が不安に思っていることに関しては関心がないことが、分かりました。そして、東日本の食材に、何の疑いもなく使用していることもわかりました。
相対的距離から、東日本より西日本の食材を選んだ方が、内部被曝を抑えられるのではないか、こんなことも全く考えが無いようです。
私は松本市や鹿嶋市の『給食内部被曝ゼロを』横浜市の『食材の放射性物質の測定』を聞く度、居住している自治体の対応によって、子供が被曝からも守られていないようで6/20のコメントと同様ですが、運・不運を感じます。
結局、食材に関しての計測がなされていないのと、内部被曝に関して、知識が広まっていないように思います。
まず食材の安全確保を、暫定基準など目安にしていたら、子供はどんどん被曝量があがること、被曝量にはしきい値がなく子供は被曝量を出来るだけ抑えなければいけないこと、放射性物質の恐ろしさ、たとえば『ストロンチウム』は骨とくっつく性質があり、なかなか排出されず、白血病の原因になること、など、子供を預かる立場の先生方全員に勉強していただきたい。
おそらくこの様な認識が中学校・小学校・幼稚園・保育園の関係者に無いように思えて仕方がないです。
これは命に関わるので、最優先事項ですすめなければならないと思います。
お忙しいと思いますが、よろしくお願いします。
ですが、行政あるいは、行政と非常に密接に関係のある機関では、国が暫定基準値を定め、それ以下では問題ないとしている以上、そこを突き崩すのは難しそうです。
ところで、先週、海水浴場の基準値が、「レジャーでの被爆はなるべく避けるべき」とかいう理由で、飲用水の基準よりかなり厳しく設定されたことに、論理が逆なのでは？と疑問を持ち、しばし考えた結果、行政の論理がようやくわかりました。
彼らの論理は、本来あるべき厳しい基準で運用して、レジャーである海水浴ができなくなったら、我慢すればよいだけでしょう。
でも、食料品が飲食できなくなったら、困るでしょう。だから、基準を緩くして、飲食できるようにしている。ということだと思います。
ですから、『市場にでまわっているものは安全だと考えております』は、正しくなく、『市場にでまわっているものは本来の安全基準は満たさないが、妥協して安全だと考えております』というのが正しいと思います。
『買わなくなると、経済が滞るので』は、ある意味、政策担当者などの立場としては、正しいかも知れません。
しかし、子どもの給食を預かる立場としてはどうでしょうか？ 上記のことを理解していれば、暫定基準値がどうのではなく、自分の最良として、内部被爆を避けるべく行動してほしいものです。
また、全ての子ども一律に食材を強要するのではなく、お弁当を持参する自由は当然認めてもらいたいものです。
暫定基準値を見直させるのは困難ですが、この辺りを、議論のポイントにできればと思います。
安全というものに妥協は許されないと思います。基準を甘くした段階で、その現状を甘んじることになり、本来の基準を守る努力が失われます。
暫定基準値を決めた段階で、安易に基準を緩めてしまったのではないでしょうか？
そろそろ、暫定ではなく、真面目な基準値の設定を望んでいます。
放射能汚染のないものを与えたいと考えるのは当然のことです。
給食は本来児童が平等に同じものを食べることに意味がある
ものなので、アレルギーでもない限り、家庭によって弁当を
持参したりするのは好ましくありません。逆に言えば、
給食は食材を家庭で選ぶことができないので徹底して安全
でなくては困るわけです。
また、今回の事故で茨城、福島、千葉の食品に放射能汚染が
起きてしまったのは事実であり、それは「実害」です。
子供を持つ消費者がそれを避けたいと思うことを「風評」と
して責任転嫁するのはおかしな話です。
市場に出ている軽度の汚染食材は、大人が引き受ける分には
問題がほとんど無いレベルだろうと思います。しかし、
「子供にはなるべく内部被曝をさせたくない」という思いを
風評被害の原因と片付けてはいけません。
ただ、放射線の影響にしきい値は存在しないのでしょうが、安全基準は存在すべきかと思います。
それが、外部被爆・内部被爆合わせて年１ミリシーベルトというのが、みんな共通して納得する数字と言えるのではないでしょうか？
それ以下であるにもかかわらず、産地のえり好みをしていたら、風評被害との指摘もやむを得ないかも知れません。
しかし、現在の食品の暫定基準値は、年５ミリシーベルトの内部被爆を前提としたもののようです。
更には、外部被爆、呼吸により吸い込んだ放射性物質による内部被爆が加わります。
このような状況で、少しでも放射性物質に汚染されていない食品を選びたいと思う結果起こるのは、決して風評被害ではありません。
また、こう考えると、外部被爆・内部被爆合わせて年１ミリシーベルト以下を守れない時点で、やはり大田区の放射能災害対応計画は発動すべきなのだと思います。
（野菜等食品の汚染が起こっているのは大田区以外であり、大田区では「広域的放射能汚染」は起こっていないと防災・危機管理担当のお役人は言うと思いますが）