ふるさと納税は、税金を望む自治体に納められ、実質２０００円程度の負担で豪華な返礼品を受け取れるのが魅力で、人気ですが、ちょっと考えると不思議です。
財政の厳しい自治体が、納めてもらった税金で、豪華な返礼品を送ってしまったら、自治体の手元には、ほとんど残りませんから、支援と言っても、お金が目的ではなさそうです。
実際、国＝総務省は、ふるさと納税について
人口減少が深刻化する中、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていくうえで、重要な役割を果たす制度
と言っています。
経済政策、それも総務省が行っている経済政策なんですね。
しかも、調べていくと、ふるさと納税された自治体は、税収が増えるので、地方交付税が減るかと思ったら、そのまま。
しかも、ふるさと納税で、税収が減った自治体（地方交付税交付団体：大田区は不交付団体なので含まれない）には、国が補助金をだしています。
この図式を単純化すると、
国が、自治体に地方交付税という補助金を出して、返礼品を私たちに買っている構図が見えてきます。
国が、直接、税金で豪華な海や山の幸を買うわけにはいかないから、
こういう仕組みを作って、地方の疲弊した経済を「支援」しているのですね。
私も、地方経済には頑張ってほしいと思っていますが、
ふるさと納税に選ばれた産品を扱う事業者は良いかもしれませんが
そうでない事業者との公平性は、どう考えるのでしょう。
一方で、国は、食品衛生法を改正して、
自家製の梅干しや漬物などを、道の駅などで売りにい仕組みを作ったようですね。
食品衛生法改正で「手作りお漬物」は製造販売が許可制に ピンチなのか？各地の対応策は: J-CAST ニュース【全文表示】
地方の経済を元気にするなら
こういう個人のポケットにもお金が回る仕組みを作ってほしいです。
国は、今年、来年発行する国債は、社会保険料の増や社会保障サービスの減で回収すると言っているのをご存知ですか。
ふるさと納税が、
返礼品を、「交付税で返礼品を買う」構図ということは、
こういうところに使う財源＝「交付税で返礼品を買う」財源も必要で、税収では足りず、国債を発行しているわけです。
返礼品はやめて増税しないで、
買いたいものは、自分で買います。と言いたくなります
税収減った自治体に国債発行して税収を補助し、それがめぐり巡って増税になるなら、
ふるさと納税はやめて、増税しないで、と思います。
＊ちなみに、私はふるさと納税は、していません
ただより高いものは無い、ということです。
