区民から、今年から介護保険料や医療保険料等が大幅に増えるがどうしてだかわかるか、と尋ねられました。ん？今年は保険料改定ではあるけれど、増え方がそれにしては大きいので、もしやと思って、分離課税を選べなくなるからですか？というと、その通りでした。議案に反対した記憶があったからです。
上場株式を持っていて、配当所得があると、これまでは、住民税は申告せず、配当所得分は分離課税で本来住民税が１０％のところ、５％を選べ、特定配当等に係る所得金額は総所得金額等に算入されませんでした。
ところが、これが、分離課税を選択すると、上場株式等に係る配当等の所得金額は、総所得金額等に算入されることに改正したのです。
さかのぼって調べたら、令和４年＝２０２２年の第二回定例会で、特別区条例を改正して、所得税と住民税で分離課税、総合課税異なる課税方式が選択できていたのに、同じ課税方式を選ぶよう改正されていました。
国は、一方で、投資せよと言っていますが、こういう改正をみれば、投資で、給与所得者を、本気で、儲けさせようとしていないことがよくわかります。
その時、大田区議会で、反対がフェアな民主主義 奈須りえ一人だけだったので、覚えています。
私は、投資家利益について、指摘することがありますが、不公平な仕組みによるもうけすぎがよくない、と言っているのです。 . . . 本文を読む