プレミアム付き商品券は、たとえば大田区だと、500円券×12枚組を5,000円で販売し、1,000円分お得な商品券を商店街で使ってもらって、商店街振興のために使うのが目的だと説明されてきました。ところが、当初の発行から、その目的や手法、効果を見ていると、実は少しづつ変化していて、先日の臨時会の補正予算で計上されたプレミアム付き商品券は、大田区が発行するデジタルマネーになっていて、その目的も商店街振興ではなく経済対策です。自治体が発行する地域限定通貨とはいったい何で、そのことにより、どんな変化があるかも説明されませんでした。しかし、スーパーシティでは、ボランティアポイントなど、地域限定で流通する通貨に言及していますから、地域包括ケアなど共助の仕組みの決済に、法定通貨ではなく、地域限定通貨を使うことも考えられます。そうなれば、働く対価を共助でボランティアと位置付けられて、最低賃金さえ得ることができないだけでなく、地域内のしかも、決められた店舗でしか使えない可能性もでてきます。少しずつ、お金の仕組みに関心を持っている方も増えてきていますから、この新たな地域限定デジタルマネーとその課題について一緒に考えていただきたいと思います。
以下は、私の反対討論です。 . . . 本文を読む