都知事選挙が終わり、小池都政が続くことになりました。小池都政を象徴するこの都市計画（原案）が続けば、無理やり作る右肩上がりの経済成長の負担は、私たち都民の暮らしに大きな負担をもたらすでしょう。人口が減れば、基本、資本主義経済のボリュームは減ります。それでも、成長を目指し、右肩上がりの経済成長をつくろうとしているのが今の日本の政治です。どうやって作るかと言えば、税金では足りないので、PFIで企業に借金させて、箱モノや道路公園を造り、交通、廃棄物施設、港湾、、再開発を行い、あとから税金で返させます。足りなければ他の事業への財源が減り、さらに足りなければ増税でしょう。そのもとになっているのが「東京都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」です。現在のその（原案）の意見募集が行われています。東大名誉教授神田順さんの原案に対するコメントを掲載します。意見の参考にしてください。 . . . 本文を読む
税金の使い方についてこんな意見があります。
税の使い方を民間に決めさせた方が効率いい
公が民間より効率良く出来た事なんてほとんど無い
道州制に変えて、地域別で税率変えて減税競争するまで日本には住所を置きたくない
私には、これは、大多数の国民の意見というより、公の事業をお仕事で受ける企業の立場からの意見のように思います。 . . . 本文を読む