国家戦略特区法改正によって、造り上げようとしているスーパシティには、３つの大きな変化があるとみています。一つが、民主主義が機能せず、企業主導になること。行政情報を駆使したインフラ投資の計画・執行を企業にゆだねようとしていること。そして、企業に、個人情報と企業情報を駆使して、社会保障サービスを提供させ、地域通貨で決済させ、社会保障をさらに縮小させようとしていることです。それにより、次のような問題がおきます。
意思決定権が国民から企業へいくミニ独立政府化、
この期におよんで土木予算を確保、
社会保障費のさらなる抑制、
個人情報の営利目的利用とプライバシーの侵害、 . . . 本文を読む