近くて遠い国、韓国と日本の政策は驚くほど、共通点があります。加計学園・森友学園で問題になっている国家戦略特区ですが、韓国では韓米FTA発効後、経済自由区という名前で特区政策を行っています。日本では官製ワーキングプアなど非正規公務員や民営化による低賃金が問題になっていますが、韓国ソウル市では公共部門の非正規労働者の正規職(無期契約)化などで成果をあげ、国や民間企業にも影響を及ぼしています。 こうしたテーマを中心に、市民と党派を超えた議員とで、韓国調査を行い、ムン・ジェイン新政権下における医療特区の動向、パク・ウォンスン市長のソウル市政の運営などについて、また、マニュフェスト実践本部や保健医療労組、野党の正義党、参与連帯、労働社会研究所などを訪ねました。 100万人ろうそくデモ（延べ1700万人）によって、パク・クネ前大統領を弾劾したパワーや若い世代による新しい市民参加型政治の状況、新政権の政策を市民が作っていくやり方を、共有しませんか。ぜひ、お気軽にご参加ください。 . . . 本文を読む