政府が、日本の水道をすべて民営化しようとしているのはご存知でしょうか。さすがに、最近では、公務員たたくだけで行政が良くなると思っている方はいらっしゃらないと思いますが、水道民営化については、制度が変わることで、水道事業がどうなるのか、きちんと点検していただきたいと思います。水道民営化がいよいよ具体的になりそうだからです。たしかに、大阪市では水道民営化条例案が議論されていますが、多くの事業者・専門家は、「今のままではリスクが大きく受ける事業者はいない。」と評価しています。しかし、水道法改正を視野に入れているのではないかと思われる「水道事業の維持・向上に関する専門委員会 報告書」を読んでみると、それらの言葉をしっかり受け止め水道法改正を提案しています。事業者がリスクをとらず、行政と住民（国民）がリスクを分担する、つまりは付けは住民にというかたちになっています。 . . . 本文を読む