国が東京都の財布に手を突っ込んだ。法人住民税の国税化はそう説明されている。 しかし、良く見れば、手を突っ込まれた財布の持ち主は２３区。 東京都は国と結託し、被害者顔だ。今や、国も東京都もあてにする２３区の財源だが、２３区の財政状況は、国や東京都にあてにされるほど、「余裕」があるわけではない。 厳密に言えば、２３区民の住民サービス犠牲に上に成り立っていて、影響を受けるのは、２３区民。法人住民税の国税化からは、消費税を増税しても、国家戦略特区で経済政策を打ち立てても、都民生活に還元されない構図が見えてくる。 . . . 本文を読む