大田区議会は行政にどこまで権限を付託するのか：子ども家庭支援センター条例改正から 2011年05月25日 | ├行政システム・公共調達 今回の条例改正は、東日本大震災の被災者が大田区の施設を利用する 際に減免できるようにするために行われます。 しかし減免免措置できるとしながら 肝心のどのような場合に、誰に対してどの程度減免するかという内容は 条例文にも、規則にも示されず、区長決定で行おうとしています。 政策的事業や、審議会委員の報酬、補助金交付などの多くが、要綱など 議決を必要としない区役所内部で決定されているのが現状です。 今日は条例提案における問題点についてお話しします。 . . . 本文を読む
