いま、政治は、
極端な対症療法に陥り、
根本的な問題追及が弱くなっている
のではないかという危機感を持っています。
対症療法である、
おねだり政治
利権分配に特化した政治
○○に△△してあげる政治
は、破綻をほんの少し先送りできるかもしれないけど、
その先送りできる時間は、徐々に短くなり
次の悪くなるスピードを速めてると思うからです。 . . . 本文を読む
昨年のアメリカ大統領選挙で、郵便投票の事が話題になりました。
トランプ元大統領は不正選挙を主張し、最近では、その郵便投票を制限しようとする動きに対して、バイデン大統領が民主主義への攻撃だと主張しているそうです。
日本では、１９５０年代に、なりすましなどの不正が相次いだため、廃止されていましたが、コロナを理由に、すでに、郵便投票法が改正されています。選挙の公正を守るための郵便投票について考えました。 . . . 本文を読む
増える「大田区長の独断」=「専決処分」が民主主義を形骸化
民主主義は選挙で議員や首長を選んで終わりではありません。特に地方議会では、議会の議員と自治体の長とが、別の選挙で選ばれる二元代表制をとっていて、それぞれが、議決や執行、予算の提案などの役割を担っています。ところが、昨今、大田区では、専決処分と言って、議会を招集せず、首長の独断で契約議案を決めたり、条例を改正したりする . . . 本文を読む
民主主義は選挙で議員や首長を選んで終わりではありません。特に地方議会では、議会の議員と自治体の長とが、別の選挙で選ばれる二元代表制をとっていて、それぞれが、議決や執行、予算の提案などの役割を担っています。ところが、昨今、大田区では、専決処分と言って、議会を招集せず、首長の独断で契約議案を決めたり、条例を改正したりするようになっています。背景には、地方自治法が改正され、議会を開催せずに首長の独断で決める要件が緩和されたこともあります。しかし、それでは、議会招集が出来なかったというのが、真にやむを得ないかと言えば、必ずしもそうではありません。国の法改正に伴う条例改正についての専決処分への、奈須りえの意見です。 . . . 本文を読む
議案に対する態度が分かれることがあります。問題意識を質疑したり討論したりすると、発言することを否定したり、パフォーマンスと言った言葉が投げかけられたりします。大田区議会では、行政（区長）が出してきた議案にほとんどの議員、会派は賛成し、可決しています。そうなると、発言を否定する議員は、反対意見は、許さないことになります。そもそも、議会は、異なった意見があって、それを議論し、決める場所なのではないでしょうか。 . . . 本文を読む
民主主義は、多様な意見の中からより良い意見を選べる「はず」のしくみですが、どうも、意見が多様でなくなってきているように感じます。社会保障に関わる本を読んでいたら、「政治が何を争っているのか分かりにくい」「対立の構図が読み取りにくい」といった表現がありました。例えば、大田区議会で、奈須さん、議案の全てに反対していますね、と言われて気づいたのですが、区議会だよりには、賛否の分かれた議案が掲載されているのです。そもそも、多くの議員（会派）は、ほぼ賛成で、反対しないので、反対もする私の態度が目立つのですね。 . . . 本文を読む
マスコミで報道された３月２５日の久が原の爆発火災について、４月15日の委員会に報告がありましたが、、「自治会町会への情報連絡」とあり、地域住民への情報提供について報告がありませんでした。４月20日に東雪谷のリニアの非常口の工事現場の見学会が行われたそうですが、参加者は会長に連絡することが必要と聞きました。いずれも、多くの区民に関係することですが、任意団体の一部の区民にだけ情報提供が行われ、その他の区民を情報提供の対象にしていないと思われ、気になりました。 . . . 本文を読む
田園調布せせらぎ公園の大量樹木伐採で区民は怒っています。用地を取得したときに区民との合意で作った活用の在り方を大田区が一方的に反故にしたからです。大田区は内部で作ったおおまかな公共施設整備方針とそれを基にした整備計画を区民に事後的に説明して、計画を強引に進めてきました。それが、大量樹木伐採で区民に知られることとなり、あわてて後付けのワークショップを行い、区民の怒りを鎮めこの件を「おしまい」にしようとしています。しかし、強引なやり方は、逆に区民の怒りを大きくしています。 . . . 本文を読む
確かに、ほかの誰も言わない時から発言していることがたくさん有りますが、危ないとか、大丈夫などと心配してくださる場面に遭遇することが増えました。
私自身、特に特別なことをしているつもりはなくて、議員になってから一つ一つの問題に ついて調べ発言してきた延長に過ぎません。
そう言えば、国家戦略特区のことを言った時、奈須りえを守ろうという呼びかけをしてくださった方がいらっしゃいました。
考えてみたら . . . 本文を読む
大田区の施設使用料の減免を区長にゆだねる条例改正案が提出されました。施設使用料は、税金と同等に扱われる、大田区の大切な収入の一つです。施設使用料を決めたり変更するときには、議決が必要です。その施設使用料の減免規定を区長の裁量にする条例改正案が提案され、可決してしまいました。減免のルールを条例で定め、その通り運用すればよいと思いますし、例外的な減免は、議決すべきだと思い、私は、反対しました。公平に扱われなければならない大田区の施設使用料ですが、施設使用料改訂の際に、どの施設がいくら減免になっているのか、求めましたが公開されませんでした。区長の裁量に任されることで、不透明になっているのです。以下、施設使用料減免の権限を区長にゆだねるべきではない理由を述べた討論です。
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中央省庁の国家公務員に対するアンケート調査
を働き方改革のコンサルティングを手掛ける
ワーク・ライフバランス（東京都港区）
が行ったそうです。
結果を読み、官僚は国会議員をこんな風に考えているのだとしたら残念だと思いました。
私も大田区議会で、こんな風に言われぬよう、ちゃんと勉強しなければ、と思います。
一方、これは、国権の最高機関である国会バッシングが始まったのか、とも思いました。こうやって、国会議員を批判し、国会議員が官僚に接触する機会を減らし、、メールで話をすませて、誰が利するのでしょうか。
相対的に権力を得るのは、金と力のある企業の機関投資家やグローバル資本などの株主です。
私益をむさぼる官僚、汚職を繰り返す議員、と言ったイメージがあります。
そういう人もいるかも知れません。
しかし、そうでない官僚・議員もいますし、そこからでなければ、官僚機構、日本の統治機構を変えることはできません。
ダメな官僚と議員か、私益をむさぼる強欲投資家か。ではなく、
そうではない、主権者民主主義を私たちは作らなければならない時に来ていると思います。
フェアな民主主義を、
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