厚生労働省は、当初所得の格差は拡大していると認めています。これを、社会保障で再分配すると、格差が縮小するというのですが、大田区の予算を見ると、福祉費割合は減少、営利企業の利益（株主利益＝富裕層）のために税金を使うなど、格差を拡大させる予算になっています。 . . . 本文を読む
蒲田の区役所を２４億円かけて「物が落ちないために改修工事」する契約議案の議決を求められました。耐震強度は満たしているのに、他にもっと耐震強度の低い施設があるのに、２４億円も税金を投入するのは優先順位が違うと考え、ただ一人でしたが、異を唱えました。 . . . 本文を読む
資金に余裕があったら借金はしないのが「常識」、だと思っていたら、常識を超える補正予算が大田区議会第一回定例会にあがってきた。見込みより税収が増え、建設工事が予定通り進まなかったので、区債発行（借金）しなくてすむことになったのだ。ところが大田区は、借金を一部のこして公共施設整備積立基金に積み立てた。「残った資金」に加え借金をして公共施設整備基金に積み立てた構図に。こんなことって、ありですか。 . . . 本文を読む
大田区報を読んでいると、良いことばかりで、世の中バラ色に見えます。でも、子育ても、介護も、教育も不安はつきません。子育て環境を整えるのも、老後のケアを支えるのも、義務教育を充実させるのも大田区の役割は大きいわけですが、そことの関係はどうなっているのでしょう。大田区の財政状況と、区政の実態とのかい離をこんな風に考えてみました。 . . . 本文を読む
国、同様、過去最高規模の予算を積極予算と評価する大田区ですが、施設使用料引き上げ議案が可決されました。負担の公平などともっともらしいことを言っていますが、ばら撒いて足りなくなったからとれるところからとろうという風にしか見えません。なぜ、いま、施設使用料を引き上げてはいけないのでしょう。保育料を引き上げてはならない理由、そして、今年の予算への奈須りえの態度と一緒に読んでいただくと、いま、自治体制の現場で何が」おきているのか見えてきます。 . . . 本文を読む
大田区は区民利用施設の使用料を総額概算で２１００万円引き上げようとしています。戦後最長のいざなみ景気も、リーマンショックも経験しながら放置してきた区民施設使用料。１７年間放置し、なぜ今引き上げるのかの理由が社会経済状況。単なる怠慢だったのではないでしょうか。いま引き上げてはならない３つの理由から議案には反対しました。 . . . 本文を読む
住民税の一律１０％による実質増税。消費税引き上げに伴う地方分増。再開発など国庫負担金だのみの事業の増加。大田区の一般会計予算の増加は、つまりは、私たちが、どこかで負担をしてささえています。 それでも、投資利益を確保するに右肩上がりの予算編成をしている日本の悲劇的財政構造のなか、大田区は、来年４月から、大田区の施設使用料の引き上げに動いています。 . . . 本文を読む
「国民負担率」という言葉をご存知でしょうか。みんなが働いている中から、公共サービスに対してどのくらい使われているのかという数字です。平成２６年度の国の決算で、これが過去最高になったと財務省のHPにのっていました。 . . . 本文を読む
大田区平成２６年度決算から見えてくる「日本の自治体財政のまやかしと危機」その１／２【あいまい化する、公的責任と私的負担】この間大田区が行ってきた認可以外の保育所を増やすことや、区立以外の特別養護老人ホームを増やすことは、市場経済にまかせた社会保障のサービスを充実させるために補助金をつけてきたという風に評価できないでしょうか。そして、同じ税負担をしている大田区民ですが、大田区の供給量が少ないからにも . . . 本文を読む
第三回定例会は決算の認定を行う議会です。予算は賛否を問われるのに対し、決算が認定という言葉を使っているのをご存知でしょうか。首長は、監査の意見を付けて決算を議会に送付すれば、その時点で決算は成立したことになります。使ってしまったものについて、議会がいい悪い言ったところで、予算で認めたのだから、という理屈かもしれません。そういった位置づけであることもあるのでしょうか。何人かの議員から、決算は、どう見ればよいのかという質問も受けました。 . . . 本文を読む
第二回定例会に、特別区税条例の改正の議案があがりました。 地方税の改正に伴う改正です。 その中に、ふるさと納税に関る改正があり、改めて、内容をチェックしたところ、ふるさと納税が広がれば広がるほど、格差が広がる可能性があるという気になる関係が見えてきました。 厳密に言えば格差拡大につながる地方税の改正は反対ですが、国の法改正に伴う改正だったため、条例改正案には賛成とし、大田区政での運用について意見を述べました。 . . . 本文を読む
大田区では、8つの団体を外郭団体と定義しています。その中の5つの団体については、法律で経営状況を議会に報告することが義務付けられていて、毎年第二回定例会に議会に報告しています。 それは、これら、外郭団体が大田区の財政に大きな影響を及ぼす可能性があるからですが、議会には「報告」すればよく、たとえ、そこに大きな問題があったとしても、議会はこれを意見を言ったり否決したりすることはできません。 それだけに、議会はこの外郭団体の報告を読み、しっかりと問題点を指摘しなければならないと言えます。 . . . 本文を読む