国会事故調報告書（４）

官邸が主導した事故対応（ｐ285）

・　政府の事故対応体制起動の大前提となる原子力緊急事態宣言を出すまでに２時間強を要した。

・　総理は緊急事態宣言の発出がすべての事故対応の前提になることを十分理解しておらず、周囲のこれを十分に説明できなかった。

・　官邸５階には保安院幹部、安全委員会委員長、東電関係者らが助言者として集められたが、これらの関係者は官邸政治家の説明要求を満たせなかった。１号機の爆発を契機に、官邸政治家の不信感は頂点に達し、官邸政治家が前面に立つ事故対応の体制が形成された。

・　原子力の専門家からなる助言チームの立ち上げや総理の個人的人脈で参与の起用などを行ったが、それがどう事故に生かされたのかは明らかではない。


高級官僚信用できず、官僚組織を動かす術を知らないような人をトップに頂いてしまうような国に、誰がしてしまったのだろうか？

しかし、情報連絡体制がズタズタにされ、かつ関係者間の相互不信が重なった極限状態の修羅場をよくぞ乗り越えることができた、と思う。奇跡としかいいようがない。
まだ、この国は復活できる可能性がある、と信じたい。