備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
パキスタン全土では、6月から続くモンスーン(雨期)の
豪雨続きで、大規模な洪水に見舞われた。
9月初めまでに、少なくとも1190人が死亡が確認され、
国土の3分の1が水没、家屋100万戸以上が損壊した。
例年の10倍の野雨が降っているとされ、1961年の観測開始
以来、最大の雨量を記録しているが、モンスーンはまだ
続くため、直ぐには降雨が止むことはない。
経済的損失は、既に100億ドルに達しているとされる。
豪雨の惨状を伝える報道に対し、世界各国から見舞いや
同情、支援の表明が寄せられている。
英王室も、[パキスタン全土の洪水による悲劇的な人命の
損失と破壊を聞き、深く悲しんでいる]と表明。
国連人道問題調整室(OCHA)被災地支援に1億6000万ドル
(約221億円)を拠出する計画を発表し、各国政府に資金
拠出を呼びかけた。
日本政府は、8月中旬300万ドルに加え，1,000万ドルを
上限とする緊急無償資金協力を行うことを決定している。
大洪水に加え、パキスタンは経済危機が続き、対中債務
拡大などで深刻な外貨不足に苦しめられている。
これに対して、国際通貨基金(IMF)は11億ドル(約1500
億円)の追加支援を決定し、債務再編を支援している。
パキスタンは、中国の経済圏構想[一帯一路]にのめり込み、
関連事業の中パ経済回廊(CPEC)開発計画に基づき、中国
から総額600億ドルとされる融資を受けて、港湾などイン
フラ整備を進めている。
スリランカと同様の債務の罠にはまっている。
パキスタンの債務額は、デフォルト状態となったスリ
ランカの対外債務における中国分が約１割なのに対して、
対中債務が184億ドルにまで膨張しており、対外債務全体の
２割近くに達する高い比率を占める。
IMFが主導する債務再編に対して、中国は洪水被害に対し
人道支援を行う方針を示したが、債務返済の猶予など
条件緩和に応じる態度は示していない。
反対に、世界からの善意の支援金が、中国への債務返済に
回される懸念さえある。
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