大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

西安市に続いて天津市でもコロナ感染者

2022年01月14日 | Weblog
備えよ常に! 備えあれば憂いなし



        




人口が1300万人の西安市を2021年12月23日に

ロックダウンし、2日に1回、1人だけの買い物の

外出を許可するという厳格な規制を実施。

それでも、1日当り100人を超える新規感染者が

出て、感染者の累計が2000人ほどに達した。

このロックダウンが解けない内の1月9日には

北京市に隣接する天津市でデルタ株より3倍も

強い感染力を備えているオミクロン株感染者が

確認される非常事態が発生した。

過去14日間、天津市を離れていないことから

市中感染と見られており、既に、感染が拡大

している可能性がある。

天津市当局は、9日朝から、1300万人以上の

全市民を対象にPCR検査を開始。

感染が確認された29歳の女性と10歳の小学生の

女の子の濃厚接触者のうちで、既に18人に

新型コロナの陽性反応が出ており、感染者が

更に増える可能性がある。

オミクロン株の感染が拡大し、隣の北京市内に

まで拡散すれば、2月4日に開幕する北京冬季

五輪は、2021年の東京五輪と同様、或いは、

より以上に厳しい環境下で、開催の是非の

決断が迫られることになる。

また、1月2日からは人口が110万人の河南省

禹州市でも都市封鎖が実施されている。

更に、これも北京市に隣接する河北省石家荘市

(人口約1100万人)で、1月7日に100人超の

感染者が確認され、8日から封鎖し、PCR

検査を開始したとの報道も。

1000万都市での、感染者が確認が相次ぐ。

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健康と安心のメタボへの備えは?
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日本 洋上風力発電で原発45基分の電力

2022年01月13日 | Weblog
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洋上風力については、2013年から600億円の

巨費をつぎ込み、大きな期待を担ってスタート

させた福島洋上風力コンソーシアムが、故障や

不具合続きで稼働率が悪く頓挫。

日本国内に存在した風力発電機製造の技術を

備えていた3メーカーも順次撤退し、2019年

には製造すらできなくなっている。

現在は、浮体式洋上風力発電機が長崎県五島市

沖合で2MW、千葉県銚子市沖 2・4MWで細々と

商用運転されているだけ。

このような逆境の中、政府は洋上風力発電の

規模を2030年までに10GW、2040年までに

30万~45GWまで引き上げるという目標を

政府と民間企業でつくる協議会で決めた。

原発1基の発電容量が100万KW=1GWとすれば

2040年までに最大原発45基分の洋上風力発電

設備を完成させることになる。

平成31年に海洋再生可能エネルギー発電設備

設置に関する法律が施行され、設置に備え

五島沖と銚子沖に加え、日本海側を中心に

一定の準備段階に進んでいる区域が10区域。

だが、洋上風力発電設備の設置に必要な技術や

能力を備えた企業は国内には存在しない。

既に参入済みのデンマークのオーステッド、

ドイツのRWE、スウェーデンのバッテン

フォールなど世界の上位クラスの企業や洋上

風力発電王国の英国の草刈り場になる。

日本企業は、世界の大手企業と組んで技術を

習得し、将来に捲土重来を期すしか道はない。

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日本 再生可能エネルギーの柱は洋上風力発電

2022年01月12日 | Weblog
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日本政府は。2021年10月、COP26開催を

睨んで[2050年カーボンニュートラル宣言]を

行い、[2050年までに、温室効果ガスの排出を

全体としてゼロにする]という政府目標を掲げた。

だが、現在は日本の電源構成は、全体の7割超を

火力発電に依存している。

カーボンニュートラルの実現には、大胆な

火力への依存度引き下げと再生可能エネルギー

への飛躍的な転換が不可欠だ。

最近での再生可能エネルギーでは、太陽光

発電と風力発電が大きな柱とされている。

太陽光発電では、パネルなどの開発では日本が

世界をリードしていたが、今では生産力を

備えた中国が世界を制覇し、日本は負け組に。

また、山が国土の7割ほども占めていて、

大規模なパネル設置には不向きで、熱海で

発生した斜面崩落や崩壊の事故要因にもなる。

そこで残されたのが、四方を海に囲まれた

海上を利用した洋上風力発電。

洋上風力発電は、欧州では英国を中心に

進んでおり、世界全体の導入量は2010年に

2・9GWだったが、2020年は35GWに達した。

国別では、英国が最大で10・4GW、続いて

中国が10GW、ドイツが7・7GW、オランダが

2・6GW、 ベルギーが2・3GW、デンマークが

1・7GWとなっており、欧州を中心に普及。

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ドイツ 不足する電力は仏の原発に依存

2022年01月11日 | Weblog
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日本の総理は、COP26で2030年までに温室

効果ガスを46%削減すると公約。

公約実現に備えて、再生可能エネルギー対策に

力を入れ出したが、今では太陽光にしろ洋上

風力にしろ世界では後進国。

韓国のように、脱原発を唱えたが電力供給の

台所は火の車では、経済活動にも影響が大きい。

ドイツのメルケル首相は、2011年に日本の

原発事故の教訓から、国内の原発の段階的

廃止に踏み切り、また、脱炭素の方針に基づ

いて、再生可能エネルギーを主軸に転換。

脱炭素を目指すEUでは、ドイツは主導権を

握って入るものの、現実は生易しくなはい。

脱原発を目指してまっしぐら、2022年末には

全ての原発が止まる。

2021年6月末現在で、ドイツのエネルギー源の

最大のものは石炭火力で21%を占める。

2021年11月には、新しく誕生した連立政権は、

石炭火力発電を2030年までに段階的廃止を

決定し、また同年までに国内総電力需要の

80%を再生可能エネルギー発電で賄うと決定。

安価で、安定的に電力が得られる原発の

置き換えが、再生可能エネルギー源へと進むに

従い、電力料金はうなぎ上りなり、供給が

不安定化する事態に見舞われている。

太陽光が届かず、風が止まるとたちまち、

ブラックアウトの危機に直面する。

このため、ドイツは非常事態に備えて、不足

する電力を隣国のフランスで原発により発電

した電力の供給を受ける状態が続いている。

現在、21%のウェイトを占める石炭火力に

よる供給が減少するに従い、フランスからの

支援に頼る機会の増加は避けられない。

脱原発、脱石炭火力を叫ぶのは良いが、安定

した電力の供給の可能性を見極めてからのこと。

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2022年初に小笠原で震度5強 M6・1

2022年01月10日 | Weblog
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2022年1月4日6時9分ごろ、小笠原諸島の

父島東方約30Km、深さ約77Kmを震源とする

深度5強の地震が発生した。

小笠原村で震度5強の揺れを観測。

地震発生場所は、父島が乗るフィリピン海

プレートに沈み込む太平洋プレートの圧力で

フィリピン海プレート内に溜まった歪の

破壊による比較的浅い場所で発生した地震。

2015年5月30日20時23分ごろには、父島の

北西約150Kmほどの地点の深さ約590Kmを

震源とするM8・1、震度5強の地震が発生。

小笠原村と神奈川県二宮町で震度5強、埼玉県

鴻巣市や春日部市などで震度5弱の揺れを観測。

巨大地震であったが深発地震であったため

北海道から沖縄県まで震度2程度を観測。

小笠原諸島の近海では、しばしば深発地震

発生し、遠く離れた本州でも異常震域や長周期

振動に伴う揺れに見舞われる。

専門家によるこの深発地震発生のメカニズムは

沈み込んで行く地表の地殻のスラブと呼ばれる

部分が上部マントルから下部マントルの存在

する660Kmほどの深さに達すると横に進む。

その過程で、スラブ下部の重くなった部分が

下部マントルの上部に落ち込む時に発生した

衝撃が、深発地震の発生原因だとする。

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と安心のメタボへの備えは?
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中国製ワクチン オミクロン株に無力

2022年01月08日 | Weblog
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2022年初、世界最多のワクチン接種回数28

億回と国民の2回接種分の接種回数を完了し、

年末には習近平が[中国は120余りの国や

国際組織に20億回分の新型コロナウイルス

ワクチンを供与した]とワクチン大国を誇った。

多くの国の指導者から、ワクチン接種対策や

世界へのワクチン供与の貢献を絶賛されたと

自画自賛で胸を張っている習近平。

だが、中国製ワクチンの効果の無力さを示す

とんでもない臨床試験結果が公表された。

米エール大学とドミニカ共和国の保健省などの

研究者者が発表した論文では、中国シノバック・

バイオテック(科興控股生物化学)製の新型コロナ

ウイルスワクチンの2回接種完了者について、

2回接種後にファイザー社製のワクチンで

ブースター接種(追加接種)を行っても、オミ

クロン変異株に対する免疫効果が低かった。

シノバック製ワクチン2回とファイザー製

ワクチン1回の接種で得られた免疫効果は、

メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン

2回の接種と同水準だったとする。

更に、オミクロン株に対する抗体レベルでは、

従来株に比べ6・3倍も低かった。

また、ドミニカ共和国で実施された調査では、

シノバック製ワクチン2回の接種でオミクロン

株に対する有意な中和効果はみられなかった。

既に、中国国内でオミクロン株感染者が

確認されており、接種したワクチンが無力

だとすると、中国国内は西安市で行われて

いるロックダウンどころの規模でない混乱に

陥ることは避けられない。

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西安市 武漢市に倣ってロックダウンが続く 

2022年01月07日 | Weblog
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2010年4月8日、武漢市は2ヶ月半ぶりにロック

ダウンが解除され、無事に新型コロナウィルス

から生き延びられた市民の喜びの声が溢れた。

際限なく広がる感染を抑制するには、全市内の

完全消毒と市民を閉じ込めるロックダウンしか

手段がなかったが、結果は見事に成功した。

今、武漢市より200万人も人口の多い西安市が

同じようにロックダウンの最中に置かれている。

北京冬季五輪開催前の、北京市への感染波及は

許されないこともあり、武漢市での成功例に

倣って、西安市も当面完全封鎖が続きそうだ。

12月23日に、西安市内のロックダウン命令が

出された後も、1日当り100人を超える新規

感染者が出る状態が続き、1月3日には感染者

累計が1600人を超えるまでになったが、西安

市当局の発表では、4日の有症状(発熱者)の

新規感染者数は35人で、前日の95人からは

大幅に減少し、ロックダウンの効果が現れて

来たようにも見えるが、ロックダウンは

[ゼロコロナ]が確認されるまで継続される。

中国国内では、既に28億回と国民の2回分

相当のワクチン接種が完了している。

しかし、原始的な閉じ込め策しか感染拡大を

抑制できないのは、接種したワクチン効果に

信頼が持てないことを、党中央が判っている

からであり、欧米への強がり策による自業自得。

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アフリカ大陸の分裂 ケニアに巨大地割れ

2022年01月06日 | Weblog
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地球の表面は十数枚のプレートで出来ており

それぞれが地中から生まれ出て来たり、沈み

込んで消えたりして動いている。

地中から地表に出てきて、左右に分かれて

移動して行く場所もあり、ほとんどが海底に

在り、太平洋中の海嶺のほか、我々が見る

ことができる場所で有名なのが、アイス

ランドの「ギャオ」。

割れ目の幅の大きさでは100m程の場所も

あるようで、この割れ目が左右に分かれて、

北米プレートとユーラシアプレートとなって

移動して行く。

アラビア半島とアフリカ大陸のソマリア半島に

挟まれているアデン湾から、南はジンバブエ

まで伸びる長さ3000Km超の大きな溝と言える

[イースト・アフリカン・リフト・バレー]と

呼ばれる地溝帯が存在する。

この地溝帯に属するケニアに、最近、長さ

数Kmにわたる地割れが現れた。

この地割れは、エチオピアとケニア、タン

ザニアにまたがって走る地溝帯部分で、アフ

リカ大陸東部を分断する地質学上の活動が

活発化してきていること表すと専門家が指摘。

そして、イースト・アフリカン・リフト・

バレーに沿って、[アフリカプレート]は今後

5000万年の間に[ヌビアプレート]と[ソマリア

プレート]の2つに分裂すると予測している。

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IMFが中国の経済失速を警告 金融リスク指摘

2022年01月05日 | Weblog
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IMFは、2021年11月に定例の中国経済に関する

年次審査終了後に、声明を発表。

声明では、中国は金融リスクに[明確かつ

協調的な方法]で対処すべきとの見方を示した。

財政政策については、今年の緊縮的なアプローチ

から一時的に中立的にシフトすべきと指摘。

既に、経済での落ち込み、中国恒大の破綻を

契機に火を噴き出している金融リスク。

これらを踏まえての警告だろうが、世界の

金融の専門機関としては、恥ずかしいこと。

多くの専門家や機関が指摘済みのことだ。

審査前までは、中国のGDP成長率を8・0%と

していたことなど中国には甘い見方が際立つ。

中国はIMFに副専務理事を出している。

WHO同様、ほとんどの国際機関には中國

出身者が要職を占めており、運営が中国寄りに。

中国経済失速の原因としてIMFの指摘する

理由としては、その後も拡大が懸念されている

新型コロナによる消費の減少傾向、生産活動

での電力不足や財政資金不足に伴う投資の減速。

中国のGDPの4分の1を占める不動産関連産業の

活動の落ち込みの影響が大きい。

だが、習近平は住宅は住むものであって、

投機の対象ではないと規制を緩める気配はない。

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2022年 新型コロナ感染拡大で年明けに

2022年01月04日 | Weblog
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武漢市で、新型コロナウィルスによる感染

拡大が報じられてから2年、2022年の新年は、

止まらぬ変異株の感染拡大の報告で明けた。

国際メディアは、欧米でのデルタ株に加え

新たな変異株のオミクロン株による感染の

拡大による新規感染者数の最多更新を伝える。

米国では、1月1日現在の感染者数累計が

5486万人、死者数累計が82万6000人近くに

達し、特に新しい市長を迎えたNY市では、

この日も過去最多となる8万5476人新規感染

者が確認され、医療機関だけでなく、公的

サービスにも影響が出ている。

人員不足の影響に悪天候も加わり、米国を

発着する航空機で2600便が欠航、4000便余に

遅延などの影響が出ている。

世界の感染者累計数は、2億8900万人余、

死者数は544万人余と報告されている。

ウィルス感染拡大起源国の中国では、2月に

開幕が予定されている北京冬季五輪に備え

感染者拡大の続く西安市を12月23日に封鎖。

中国国家衛生健康委員会の2日の発表では

1日の西安市の新規感染者数が123人、昨年

12月9日から今年1月1日までの感染者数累計

では1423人に達している。

中国の感染判定は、発熱を伴う陽性者である

ため、日本のように無症状者を含めると、

感染者数は爆発的に増えていることだろう。

厳格な都市封鎖下であるにも拘らず、12月

25日以降、連日100人超の感染者が発生。

感染源が突き止められぬまま、1300万都市の

各所でウィルスがゲリラ戦で戦果を挙げている。

日本では、100人台に抑え込んでいた1日当りの

デルタ株感染者が12月24日に300人を超え

29日に500人を超えてから500人台が定着。

連休中の1月2日も552人と5日連続の500人超え。

強い感染力を備えたオミクロン株感染者数は

1月1日現在で695人確認され、うち検疫で

確認された452人を除く243人について、この

うちの173人が感染経路不明の市中感染。

既に、20を超える都道府県に拡散している。

全国で、一斉にオミクロン株感染が火を噴く

事態になり、第6波の大波が懸念される。

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2022年 新型コロナ感染拡大で年明けに

2022年01月04日 | Weblog
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武漢市で、新型コロナウィルスによる感染

拡大が報じられてから2年、2022年の新年は、

止まらぬ変異株の感染拡大の報告で明けた。

国際メディアは、欧米でのデルタ株に加え

新たな変異株のオミクロン株による感染の

拡大による新規感染者数の最多更新を伝える。

米国では、1月1日現在の感染者数累計が

5486万人、死者数累計が82万6000人近くに

達し、特に新しい市長を迎えたNY市では、

この日も過去最多となる8万5476人新規感染

者が確認され、医療機関だけでなく、公的

サービスにも影響が出ている。

人員不足の影響に悪天候も加わり、米国を

発着する航空機で2600便が欠航、4000便余に

遅延などの影響が出ている。

世界の感染者累計数は、2億8900万人余、

死者数は544万人余と報告されている。

ウィルス感染拡大起源国の中国では、2月に

開幕が予定されている北京冬季五輪に備え

感染者拡大の続く西安市を12月23日に封鎖。

中国国家衛生健康委員会の2日の発表では

1日の西安市の新規感染者数が123人、昨年

12月9日から今年1月1日までの感染者数累計

では1423人に達している。

中国の感染判定は、発熱を伴う陽性者である

ため、日本のように無症状者を含めると、

感染者数は爆発的に増えていることだろう。

厳格な都市封鎖下であるにも拘らず、12月

25日以降、連日100人超の感染者が発生。

感染源が突き止められぬまま、1300万都市の

各所でウィルスがゲリラ戦で戦果を挙げている。

日本では、100人台に抑え込んでいた1日当りの

デルタ株感染者が12月24日に300人を超え

29日に500人を超えてから500人台が定着。

連休中の1月2日も552人と5日連続の500人超え。

強い感染力を備えたオミクロン株感染者数は

1月1日現在で695人確認され、うち検疫で

確認された452人を除く243人について、この

うちの173人が感染経路不明の市中感染。

既に、20を超える都道府県に拡散している。

全国で、一斉にオミクロン株感染が火を噴く

事態になり、第6波の大波が懸念される。

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2022年 新型コロナ感染拡大で年明けに

2022年01月03日 | Weblog
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武漢市で、新型コロナウィルスによる感染

拡大が報じられてから2年、2022年の新年は、

止まらぬ変異株の感染拡大の報告で明けた。

国際メディアは、欧米でのデルタ株に加え

新たな変異株のオミクロン株による感染の

拡大による新規感染者数の最多更新を伝える。

米国では、1月1日現在の感染者数累計が

5486万人、死者数累計が82万6000人近くに

達し、特に新しい市長を迎えたNY市では、

この日も過去最多となる8万5476人新規感染

者が確認され、医療機関だけでなく、公的

サービスにも影響が出ている。

人員不足の影響に悪天候も加わり、米国を

発着する航空機で2600便が欠航、4000便余に

遅延などの影響が出ている。

世界の感染者累計数は、2億8900万人余、

死者数は544万人余と報告されている。

ウィルス感染拡大起源国の中国では、2月に

開幕が予定されている北京冬季五輪に備え

感染者拡大の続く西安市を12月23日に封鎖。

中国国家衛生健康委員会の2日の発表では

1日の西安市の新規感染者数が123人、昨年

12月9日から今年1月1日までの感染者数累計

では1423人に達している。

中国の感染判定は、発熱を伴う陽性者である

ため、日本のように無症状者を含めると、

感染者数は爆発的に増えていることだろう。

厳格な都市封鎖下であるにも拘らず、12月

25日以降、連日100人超の感染者が発生。

感染源が突き止められぬまま、1300万都市の

各所でウィルスがゲリラ戦で戦果を挙げている。

日本では、100人台に抑え込んでいた1日当りの

デルタ株感染者が12月24日に300人を超え

29日に500人を超えてから500人台が定着。

連休中の1月2日も552人と5日連続の500人超え。

強い感染力を備えたオミクロン株感染者数は

1月1日現在で695人確認され、うち検疫で

確認された452人を除く243人について、この

うちの173人が感染経路不明の市中感染。

既に、20を超える都道府県に拡散している。

全国で、一斉にオミクロン株感染が火を噴く

事態になり、第6波の大波が懸念される。

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脱炭素は良いが、備えができるのか?

2022年01月03日 | Weblog

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2020年に中国は、武漢ウィルスの起源調査の

ため国際的な機関の設置を提案したことで、

中国は豪から石炭やワインなどの輸入を停止。

このため2020年から21年の厳寒期に、石炭

不足で停電が頻発し混乱が広がった。

エネルギーの6割以上を石炭に依存するが、

石炭不足は現在も続いており、中国でや企業や

家庭でも停電に悩まされ続けている。

石炭火力発電所の廃止、脱石炭、脱炭素が

2021年11月に英国で開催されたCOP26

主要な議題であった。

[脱炭素]の先鋒、英国でエネルギー源を石炭や

天然ガスなどの炭素系から自然エネルギー、

特に風力に重点を置いてきた。

風力発電は、発電容量や技術では最先進国の

一つであることもあり、COP26の主催国には

うってつけの資格を備えていたことになる。

しかし、太陽と風は「天」任せであるため

太陽光と風力発電には危険性が潜む。

COP26の会期中、運悪く?風の吹かぬ日が

続き、風力発電は5%程度しか寄与しなかった。

このため、天然ガス火力発電をフル稼働させた。

たちまち、ガス不足になり価格高騰で、電力

会社の半数近くが経営破綻し、暖房代も暴騰。

仏など大陸から電力を買い集めても足りず、

廃止を唱える石炭火力発電所を稼働させて

石炭の助けにすがらざるを得ない結果となった。

石炭火力発電所を、廃却してしまっていたら

パソコンもマイクも使えないローソク会議に

なっていたことが後で判った。

日本も、ローソクで稼働するパソコン開発を

済ませてから、石炭火力発電所を廃却すべきだ。

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頼もしい日本の最新石炭火力発電技術

2022年01月02日 | Weblog

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一般的な石炭や石油を燃料に使用する火力

発電の熱効率は36%程度とされる。

日本の最新の石炭火力発電所が備えている

熱効率は48%と5割も高い。

温室効果ガスのCO2を削減するためには、

省エネルギーの他に、効率的に電気をつくり、

化石燃料の使用量を減らすことが必要とする。

同じ電力量を得るために石炭を燃焼させると

天然ガスのおよそ2倍のCO2が発生する。

最近の日本の石炭火力発電では蒸気タービンの

圧力や温度を超々臨界圧(USC)という極限まで

上昇させる方法で、世界最高の熱効率を得る。

CO2削減のために、石炭使用量の削減も大切で、

バイオマス(生物資源)エネルギーである林地

残材や下水汚泥を燃料に加工し、石炭と一緒に

利用することで、石炭の使用量を減らし、

CO2を削減する方法も活用している。

最新設備では、バイオマス燃料の混焼率10%を

目指してCO2削減に務めている。

世界は、今後とも文明の発展と共に、より

多くのエネルギーを必要とする。

現状のままで、エネルギー源を求めて行くと

温暖化ガスの増加量を1・5%増に止めることは

困難で、2・7%にまで上昇すると国連は指摘。

だが、資源量に限りがあり、安定的に入手

することができない石油や天然ガスに比べて

石炭は、世界に幅広く存在し、安価で容易に

入手が可能だ。

いきなり、脱石炭の暴論に乗るのではなく、

石炭の有効でより効率的な利用によるエネ

ルギー源の安定的確保を目指すのが道順。

太陽光や風力による電力供給が、安定的になり

供給の柱になるまでは、石炭火力は欠かせない

存在で在ることには変わりなく、先ずは

石炭火力の排出CO2の削減と有効利用化も

含めて、石炭火力の熱効率化を進めるべきだ。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし

 健康と安心のメタボへの備えは?
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日本の石炭火力発電装置の高効率

2022年01月01日 | Weblog

備えよ常に! 備えあれば憂いなし


        



11月に英国で開催された国連気候変動枠組み

条約第26回締約国会議(COP26)では、石炭

火力発電所の廃止、脱炭素が主要テーマだった。

脱炭素では後進国の日本、会議では随分と

背伸びをして約束してしまったようだ。

この付けは、将来、国民が支払うことになる。

しかし、石炭を悪者にする前に、石炭火力

発電における、日本の技術の高さを、もっと

積極的にアピールすべき場でもあった。

世界規模の調査研究では、世界に存在する

CO2排出量の悪玉発電所、ワースト10中には

中国の発電所は1つのみ、米国にも悪玉が居る。

エネルギー源の6割以上を石炭に頼る中国は

現在も、石炭火力発電所の新規建設に勤しむ。

だが、ここの発電所のCO2排出が、さほど

問題視されないのには、日本の技術指導がある。

日本政府は、2021年10月に決定したエネルギー

基本計画で、石炭火力を[現状において安定

供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源]と

明記しており、原子力発電が盛り返し、太陽

光が育ち、風力も頼りになるまでは石炭火力に、

大きく依存せざるを得ない。

日本の最新の石炭火力発電所では、石炭を

微粒子に粉砕して、バイオマスやアンモニアと

混焼する技術で、低炭素化と共に、発電効率は

世界最高水準にまで高めている。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし

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